8416 中国のレアアース戦略に備えよう古森義久

アメリカでは中国のレアアース（希土類）独占への対抗策が着々ととられています。その際には「日本の教訓」が語られます。昨年の尖閣での衝突で中国政府がレアアースの対日禁輸をすぱっと打ち出して、日本側が官民ともに震えあがった、あの「教訓」です。アメリカ議会での動きの報道です。
【ワシントン＝古森義久】米国下院外交委員会のアジア太平洋小委員会（ドナルド・マンズロ小委員長）は２１日、「中国のレアアース（希土類）独占と対決する」と題する公聴会を開き、中国が日本に対してとった措置を教訓にこんご中国への依存を低くする必要性を訴えた。
マンズロ委員長は「中国が昨年行った日本へのレアアース禁輸は、中国がこの経済手段を外交や安保の目的に簡単に利用することを証明した。
中国がレアアースの世界全生産の９５％以上を独占する現状は米国の安全保障を脅かす」と述べ、米軍の弾道ミサイルの誘導装置など兵器類の中枢部にネオジウム系希土類永久磁石などのレアアースが多用されていることを指摘した。委員長は米国がかつてレアアースを生産していた事実を強調し、中国の独占を崩すために米国が生産を再開することを提唱した。
米国でレアアースを開発する数少ない企業の「モリコープ」のマーク・スミス社長は「中国のレアアース独占は明らかに米国の安全保障への脅威だから米国は民間投資の増大でレアアース生産を再拡大すべきだ」と証言し、政府が民間を奨励する形を基本としてレアアースの生産とリサイクルの両方を急速に増加することを提案した。
防衛面でのレアアース使用を研究している「新米国安保センター」のクリスチン・パスモア研究員は「中国は自国のレアアース消費の増加を宣言しており、米国は防衛に使うレアアースの詳細を調査して、中国依存を減らさなければならない」と指摘した。
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