8447 中国調査船の無法を野田政権は放置する 古森義久

またまた中国船の侵入です。しかし野田政権は座視のままです。
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＜＜【主張】中国調査船　つけこまれる日本の甘さ＞＞
中国公船による日本近海での挑発的行動が目に余る。 沖縄・尖閣諸島近くの日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）内では２日連続で、それぞれ別の海洋調査船の航行が確認された。また、尖閣諸島付近の領海外側の接 続水域で漁業監視船２隻も発見された。監視船による接続水域侵入の確認は、昨年９月の中国漁船衝突事件以来、これで実に１３回目だ。
中国海洋調査船の活発な動きは資源調査や軍事目的である可能性が高い。最近の中国艦船や空軍機による日本領海、領空接近という威嚇行動とあわせ日本の安全と国益への重大な脅威である。野田佳彦政権は座視してはならない。
しかし、２２日の日中外相会談で玄葉光一郎外相は、先月の中国漁業監視船２隻の日本領海侵入という重大問題を正面から取り上げなかった。これでは、つけこまれるのも無理はない。
国連海洋法条約では、自国以外の領海やＥＥＺで資源調査などを行うことはできない。事前通報による科学的調査のみが可能だが、事前通報のない中国調査船 の日本ＥＥＺでの活動は十数年前から急増した。このため日中両国は平成１３年、２カ月前までに調査概要や区域、期間などを通報すれば双方とも実施できるよ う取り決め、口上書を交換した経緯がある。
だが、この取り決めは「中国は事前通報だけでいいが、日本は中国の同意が必要」などと日本にとって極めて不利な内容である。しかも、今回の中国調査船２隻は事前通報とは異なる水域でも活動していた。取り決めは有名無実化していると言わざるを得ない。
中国漁船衝突事件以降、日中間では不測の事態に備えるため、東シナ海での「海上連絡メカニズム」の構築が懸案になっている。その前に、相互事前通報の取り決めを是正すべきだ。
今月中旬に行われた米豪外務・国防閣僚協議の共同声明はアジア太平洋地域における中国の軍事的台頭を念頭に「日米豪」の連携を第一に掲げた。一方、南シ ナ海の南沙（スプラトリー）諸島の領有権をめぐって中国と対立するフィリピンのアキノ大統領は２７日、野田首相との会談で「海上安全保障」での協力強化で 一致した。
野田政権は関係国と連携し、中国の一方的な権益拡大を封じなければならない。
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