8457 内閣支持率６２％、ＪＮＮ世論調査 　古沢襄

ＴＢＳ系列のＪＮＮ世論調査によれば、一ヶ月経った野田内閣の支持率は６２％。政権発足時のご祝儀相場だった６６・５％から下がったが、相変わらず６０％台の高い支持率をキープしている。
支持で一番多かったのは「野田総理に期待できる」と答えた人の３８％。四割近くが野田氏の人柄を信用していることになる。
＜政権発足から１か月。ＪＮＮが行った世論調査によると、野田内閣の支持率は４．５ポイント下がり、６２％となりました。
調査はこの土日に行いました。野田内閣を「支持できる」とした人は６２．０％、「支持できない」と答えた人は３５．２％でした。およそ１か月前の政権発足直後に行った調査より支持率は４．５ポイントダウンしましたが、６割台を維持しています。
「支持できる理由」としては、「野田総理に期待できる」と答えた人が３８％と最も多くなっています。
放射能をめぐる発言の責任をとって辞任した鉢呂前経済産業大臣については、「辞任は当然」とする人が６８％でした。
東日本大震災の復興の財源を確保するための増税については「賛成」と答えた人が過半数でしたが、政府・与党が打ち出した１１．２兆円規模の臨時増税案については「評価しない」と答えた人が５４％でした。
野田総理が国連で原子力発電所の安全性を高めて今後も活用し、原発の輸出を継続する方針を示したことについては「評価しない」と答えた人が５５％でした。
また、定期検査で停止中の原発を来年夏までに再稼働させることを目指す考えについては、「賛成」と「反対」が拮抗しました。
民主党・小沢元代表の政治資金団体の土地取引をめぐる事件の裁判で元秘書３人が有罪となりましたが、小沢氏のとるべき態度を聞いたところ、「国会で説明すべき」と答えた人が４８％で、「議員辞職すべき」と答えた人が４５％でした。
また、小沢氏の党員資格停止処分の解除については、８割近くの人が「反対」と答えています。
衆議院の解散・総選挙の望ましい時期については、「２０１３年の任期満了で」と答えた人が４２％と最も多く、「来年以降」とした人を合わせると７割を超える人が早期の解散は望んでいないという結果になりました。
政党支持率は、先月に続いて民主党が自民党を上回っています。（ＪＮＮ）
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