8482 米軍が減り、弱くなる？ 古森義久

そうなれば、当然、米軍が縮小され、弱体化されます。日本にとっての深刻の展望です。その国防費の削減の予測について国防副長官が語ったことを記事にしました。
〔ワシントン＝古森義久〕米国のウィリアム・リン国防副長官は５日、ワシントンでの演説で、議会の特別委員会での歳出削減案がまとまらない場合、国防予算はこんご１０年で１兆㌦以上もの削減になりうるという見通しを語った。しかし同副長官は支出削減にもかかわらず予算が増える項目としてサイバー攻撃対応策や遠隔地攻撃能力をあげた。
オバマ政権の初期から国防総省のナンバー２の地位にあった同副長官は私的な理由での退任を前にして予算削減と国防政策の関連について語り、まず国防総省が独自の「戦略再検討」の結果として現在の水準の国防費（年間約６０００億㌦）を２０１７年までに合計４５００億㌦減らす方針が決定していることを強調した。
そのうえでリン副長官は、新方式による歳出削減案が議会の超党派特別委員会で１１月下旬までにまとまらない場合、大幅削減策の自動作用により、こんご１０年間ほどに国防費削減が総額１兆㌦を越える可能性があると述べ、「その場合の米国の防衛は真の危機に瀕する」と警告した。
同副長官はすでに決まっている予算削減策が実施されると、陸軍や海兵隊など地上部隊の規模が削減の最大対象になると述べ、「海外駐留米軍の規模は確実に縮小される」と語った。
その一方、同副長官は予算の大規模な削減にもかかわらず、こんごも戦略上の必要から逆に予算を増加する領域として
①最近、激しくなった米軍関連コンピューター網に対するサイバー攻撃への対策措置
②長距離のミサイルや爆撃機など遠隔地への攻撃能力
③中国が強化している「接近阻止戦略」（台湾有事などでの米艦艇の接近を対艦ミサイルなどで阻む作戦）への対処措置
④欧州での強化がとくに求められるミサイル防衛
⑤最近の対テロ対策で威力を発揮している攻撃用無人機
⑥対テロ作戦での海軍シール部隊など特殊部隊の増強 ―などを指摘した。
リン副長官は米軍が無人機の強化を進めた結果、今年、訓練を終えて配備につく米軍パイロットのうち無人機を地上から操作する「無人機パイロット」が有人機のパイロットの数を初めて上回ったことを明らかにした。
杜父魚文庫