8484 野田首相が拉致被害者家族に語ったこと古森義久

野田首相が北朝鮮による拉致事件の「家族会」と「救う会」の代表たちに面会しました。首相は解決への前向きが言明をしました。
問題は実行です。いまはひとまず彼が言行一致なのかどうか、凝視しておく必要があります。
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＜＜■　野田総理と拉致被害者家族会との面会＞＞
本日（10月8日）、家族会メンバーが野田総理に面会した。面会は首相官邸で午後3時から4時まで約1時間行われた。
家族会からは、飯塚繁雄・代表、有本明弘・副代表、有本嘉代子、浜本七郎・副代表、増元照明・事務局長、増元俊子、飯塚耕一郎・事務局次長、横田滋、横田早紀江、松本孟、北野政男、市川修一、市川龍子、斉藤文代、本間勝の15人が出席した。救う会から西岡力会長と島田洋一副会長が陪席した。
政府からは、総理以外に、藤村官房長官、山岡担当大臣、松原副大臣、三谷対策本部事務局長代理、杉山外務省アジア大洋州局長、沖田警察庁警備局審議官、木村内閣審議官、植村支援室長らが参加した。
すでに9月11日、在京の家族会代表が野田総理と面会し、地方在住のメンバーを含む家族会メンバーとの面会を早期に実現するようにお願いするとともに、9月4日の「政府は北朝鮮に『調査やり直し』約束の履行を強く迫れ！緊急国民集会」の決議を伝えていた。家族会・救う会は決議を通じて野田総理に以下の3項目の要求を9月末までに行なうことを求めていた。
①野田佳彦新首相は、北朝鮮に対しすべての拉致被害者をすぐに返せ、という強いメッセージを自らの言葉で発信せよ。
②北朝鮮が「調査やり直し」約束を反故にして3年が過ぎたことを理由に、すべての在日朝鮮人と日本人の北朝鮮往来禁止や、対北朝鮮送金の禁止などの全面制裁を発動せよ。
③朝鮮高校への無償化適用手続きを、拉致問題を理由に停止せよ。
それが実現しない場合は「座り込みも辞さない姿勢で闘う」ことを伝達していた。この日の面会はそれらを受けて実現したものだった。
冒頭総理から「拉致問題は主権の侵害であるとともに重大な人権侵害だ。国が責任を持て解決しなければならない。実効性のある協議をかの国とどう持つか、そのためにあらゆる手立てをとりたい」などとあいさつがあった。
その後、飯塚代表がお礼を言った後、決議の3項目要求への回答を求めるとともに、「解決のためには実効性のある協議を実現することが必要で、そのために拉致を理由に制裁をしていただきたい。スピーディに実行してほしい」などと話した。
その後の懇談の中で、家族会メンバーが一人づつそれぞれの思いと要請事項を総理に伝えた。
総理は、3項目の要求について、
①のメッセージ発信については、国連や首脳会談なので行ってきたしころからもありとあらゆることを行うと意気込みを語った。
②の制裁については「わが国として実効性ある協議をするためにあらゆる方策、実効性ある方策を政府一丸で実行に移したい」と即時実施を否定したが、実施を検討していること認めた。
③の朝鮮学校問題は、菅総理が行ったような総理権限での手続き際中止には否定的だったが厳正な調査実施を約束した。
すなわち3項目要求への回答としては、部分的には要求が受け入れられたが不十分なものだった。
懇談終了後、家族会総会が開かれ、家族会としては就任直後の野田総理が家族会と面会し真剣に話しを聞いたことは評価し、野田政権がどの様に取り組むのかしばらくの間、実効的政策を行うように迫り続けながら様子を見よう、ということで意見がまとまった。なお、明日（10月9日）家族会・救う会合同会議が開かれ、野田総理との面会を踏まえて今後の運動方針などを協議する。
総理の発言の概要は以下の通り。
・拉致問題は主権の侵害であるとともに重大な人権侵害だ。国が責任を持て解決しなければならないことが基本だ。どの内閣でだれが総理でも同じだ。
・わが国としての全力で取り組むとともに、国際社会に重大性を認識していただき理解と協力を求めることも必要だ。国連総会での演説では、通常は核とミサイルと並行して取り上げてきたが、拉致問題を特に取り上げた。オバマ大統領、李明博大統領、潘基文事務総長との会談などでも取り上げた。これからもあらゆる機会をとらえて理解と協力を求めていきたい。
・要は実効性のある協議をかの国とどう持つか、そのためにあらゆる手立てをとりたい。
・（家族会メンバーから）北朝鮮に行けと言われたが、行って解決できるならいつでも行く。まずは環境整備だ。
・家族会メンバーから）話しがあった帰国者への更なる支援について検討を指示する。
・自分の子どもだったらと考えよと言われた。家族の高齢化について言われた。まさに時間との勝負であると認識している。緊迫感を持って内閣としてやっていく。
・（救出のための）青写真について問われたが、交渉ごとでありある程度ベールに包まなくてはならない。言えることと言えないことがあるが、全力を尽くす。
・（家族会・救う会の）決議にもあったが、国際社会への取り組みはありとあらゆることを行う。
・（制裁について）わが国として実効性ある協議をするためにあらゆる方策、実効性ある方策を政府一丸で実行に移したい。
・朝鮮学校の高校無償化の扱いについては、前の内閣で決めたが、文部科学省に厳正に審査するように指示した。
杜父魚文庫