8492 オバマの雇用対策、新エネルギー政策は次から次へ「凶」とでた宮崎正弘

サリンドラ（太陽光パネル）倒産のつぎはネバダ州の地熱発電プラント。サリンドラ社（太陽光パネルの大手メーカー）の倒産は、オバマ政権の目玉だったためメンツ丸つぶれとなった。５億８０００万ドルの政府支援は紙屑となった。
しかも民主党政権のクリーン・エネルギー政策のいかがわしさを露骨に著した。サリンドラ社の新製品開発に政府補助金をつけるため、オバマは現地工場を見学した。選挙キャンペーンともみられ、補助金は政治道具だった。同社は倒産し、中国が太陽光パネル生産の世界一に躍進し、そして次は？
ネバダ州北部にある「ネバダ地熱発電」。将来性も現状の開発も、技術的問題を含めて発電量と収入が乖離し、帳簿監査の結果、きわめつきに疑わしいと会計検査で指摘された（ヘラルドトリビューン、１０月４日）。
サリンドラ社への政府保証とくらべると僅か６００万ドルていどの債務保証（エネルギー省）とはいえ、これも倒産すれば納税者の負担になる。
十一月に支払期限の９３００万ドルの手当が出来ておらずデフォルトの可能性が増している。運転資金の調達もままならず、最近は１４％の高利で金を借りているとも言われる。
民主、共和両党の上院議員らが「ネバダ州ブルーマウンテン山で開発される地熱は、米国のサウジアラビアになる」と獅子吼し、将来の電力はバラ色に保証されたかにみえた。
それは明らかに嘘で、この会社は従業員もすくないうえ、地元３５０００世帯への電力供給だけが現状、そもそも地熱発電が大規模に行われるのはアイルランドなど島全体が火山、温泉地くらいである。
この地熱プラントへの強力な支援工作を行ったのは地元選出のハリー・レイド上院議員（民主党）で、０９年から地熱企業からレイド議員は４３０００ドルの政治献金があったことも判明した。
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