8519 武器輸出三原則、前原氏も首相に見直し要請へ　　古沢襄

訪米中の民主党の前原政調会長は武器の輸出を原則全面禁止する武器輸出三原則を見直し、戦闘機などの国際的な共同開発・共同生産に道を開くよう、野田首相に求めると述べた。
前原氏が外相当時、関係閣僚間で防衛計画の大綱（防衛大綱）策定を行った際に、三原則の見直しが焦点となって見直しを明記する方針を固めたが、当時の菅首相が社民党の反発をおそれて明記を見送った経緯がある。民主党の保守系にとって三原則の見直しは既定路線。
野田政権下で保守化が進むと自民党の存在価値がますます薄れてしまうのではないか。
＜民主党の前原誠司政調会長は１３日の記者会見で、武器の輸出を原則全面禁止する武器輸出三原則を見直し、戦闘機などの国際的な共同開発・共同生産に道を開くよう、野田佳彦首相に求める考えを示した。
前原氏は９月上旬、米ワシントンで武器輸出三原則を「見直すべきだ」と発言。政調の防衛部門会議に見直しについて議論するよう指示していた。部門会議は１３日、武器の共同開発・生産が可能になるよう三原則の見直しを政府に求めた昨年１１月の党外交安全保障調査会の提言を改めて確認。その後に開かれた政調役員会で、前原氏に対応を一任することを決めた。
昨年末の防衛計画の大綱（防衛大綱）策定では、三原則の見直しが焦点となった。当時外相だった前原氏や財務相だった野田首相が参加した４閣僚会議では、大綱に見直しを明記する方針を固めたが、菅直人首相が政権運営で連携を望んでいた社民党に配慮し、明記を見送った経緯がある。（朝日）＞
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