8595 第二の延坪島砲撃が発生すれば在日米軍も介入　　古沢襄

パネッタ米国防長官と金寛鎮（キム・グァンジン）韓国国防部長官の間で協議された北朝鮮に対する「局地挑発対応計画」は、年内に全容が固まる。その方向は第二の延坪島砲撃が発生すれば「米国が圧倒的兵力を提供」（韓国国防長官）というものである。
韓国の各紙は局地挑発対応計画に大きなページを割いて報じているが、沖縄駐留の在日米海兵隊とFA18などの空軍戦闘機も投入されると政府筋の話を一斉に伝えた。当然のことながら北朝鮮のミサイル報復が予想されるが、日本のメデイアの扱いは小さい。
朝鮮半島で戦火が交わされれば、今度こそ日本は確実に戦争に巻き込まれる。日本人が知らないところで、米韓両国の間で局地挑発対応計画が進められていることに危惧を覚える。
＜韓米両国は北朝鮮が挑発した場合、まず韓国軍が自衛権レベルで対応し、直ちに米軍が在日米軍まで動員しながら北朝鮮の追加挑発を防ぐという内容の「局地挑発対応計画」を年内に完成することにした。また北朝鮮の核兵器と大量破壊兵器（ＷＭＤ）脅威に対し、韓半島の状況を考慮した「テーラード（ｔａｉｌｏｒｅｄ）抑制戦略」を開発していくことで合意した。
金寛鎮（キム・グァンジン）国防部長官とパネッタ米国防長官が２８日、ソウル国防部で開いた第４３回韓米安保協議会（ＳＣＭ）会議でだ。両長官は会議後、こうした内容をはじめとする１５項目の共同声明を発表した。
金長官は局地挑発対応計画について「米国は有事の際、圧倒的な増援戦力を直ちに提供する」とし「これは北朝鮮の追加挑発および戦争拡大を抑止するということ」と述べた。
金長官は「共同の局地挑発対応計画は完成段階にある。北朝鮮が挑発すれば自衛権レベルで直ちに対応し、初期対応は韓国軍の戦力で、韓米共同の対応ではその時期がくれば可用戦力がすべて含まれる」と強調した。
米国は迅速投入戦力リストに米軍の各種情報資産はもちろん、在韓米軍砲兵戦力、在日米海兵隊と空軍戦闘機まで考慮しているという。
パネッタ長官は記者会見で、北朝鮮による挑発時の韓国の１次対応を認めながらも、「同盟であるため協議・調整すればお互いの利益になり、その対応はさらに強力かつ効果的であるはず」と明らかにした。拡戦を懸念する米側の情緒を反映した言葉と解釈される。
共同声明には「北朝鮮のいかなる形の侵略・挑発もこれ以上容認しない」という意志の確認とともに、両国軍の「広範囲な連合訓練」の必要性と西北島嶼および北方限界線（ＮＬＬ）一帯の連合対応能力を強化する内容も盛り込まれた。また異例にも北朝鮮に対し「ＮＬＬの実質的価値を認めて遵守することを促す」と明らかにした。
この日、西海（ソヘ、黄海）ペクリョン島では、西北島嶼防衛司令部（西防司）創設後初めてとなる韓国陸・海・空軍合同防御訓練が実施され、浦項（ポハン）でも「２０１１年護国合同上陸訓練」が行われた。
在韓米軍を現水準（２万８５００人）に維持するという内容も声明に含まれた。また金寛鎮－パネッタ長官は安保政策構想会議（ＳＰＩ）など従来の韓米軍事協議体をすべて監督・調整する高位級政策協議体「韓米統合国防協議会（ＫＩＤＤ）」を構成することにした。両国は宇宙およびサイバー空間の保護および接近に関する協力も強化し、サイバー安保脅威に対する２国間の戦略的政策対話を設立することにした。
パネッタ長官は「韓国の国防改革努力を歓迎する。国防改革は韓米同盟をさらに強力にするだろう」と述べた。（中央日報）＞
＜＜局地挑発への備えは年内に樹立＞＞
＜韓米両国は、北朝鮮による局地挑発に対応するための「共同局地挑発対応計画」を今年末までに樹立し、北朝鮮の核・ミサイルなど大量破壊兵器（WMD）の脅威に対しては、韓半島（朝鮮半島）の環境に合わせて打撃手段などを動員する「カスタムメードの抑制戦略」を開発することとした。
韓国の金寛鎮（キム・グァンジン）国防長官と米国のレオン・パネッタ国防長官は28日午前、韓国国防部（省に相当）の庁舎で、第43回韓米年次安全保障協議会（SCM）を開催し、このような内容の合意を行った。パネッタ長官は記者会見で「北朝鮮の挑発があった場合、韓国には主権国家として自衛権を行使する権限がある」と語ったほか、特に「韓国の国防改革を歓迎する」と言及した。
■局地挑発を撃退する共同作戦計画を樹立
昨年11月に発生した北朝鮮による延坪島砲撃事件以降、韓米両国は「韓国軍が主導し、米軍が支援する」形式の共同局地挑発対応計画の作成に取り掛かり、今年末に完成を控えている。
韓米両国は、有事の際に米軍が支援できる戦力をリスト化している。これにはE3空中警戒管制機（AWACS）はもちろん、北朝鮮の地上兵器の動きをもれなく把握できるE8ジョイント・スターズ偵察機、在韓米空軍や砲兵部隊、在日米軍のFA18などの戦闘機、在日米海兵隊の兵力・装備などが含まれているという。北朝鮮による挑発時、初期対応は韓国軍の戦力で行うことになる。
■カスタムメードの抑制戦略を樹立
今回のSCM共同声明にある、北朝鮮の核・ミサイル・生物化学兵器に対する「カスタムメードの抑制戦略」とは、ミサイル基地など主要施設が地下施設化された北朝鮮の特性などを考慮し、有事の際にはトマホーク巡航ミサイルや地下貫通爆弾などで精密攻撃を行うというものだ。
■在韓米軍の「家族同伴3年勤務」定常化には遅れ
また、今回の共同声明からは、李明博（イ・ミョンバク）政権発足以来3年連続で言及があった「家族同伴3年勤務の定常化」という文言が取り除かれた。米国の国防予算が大幅に削減され、この計画にも問題が生じるのは避けられないという見方がある。一方で韓米両国は、DDoS（分散型サービス拒否）攻撃などサイバー攻撃の脅威が増していることを受け、これに共同対処するため、戦略的政策対話チャンネルを新設することとした。（朝鮮日報）＞
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