8642 中国経済はポンジ（ねずみ講）か、ゾンビ経済か 宮崎正弘

バブル破綻は向こう二年間に不動産価格７０％下落しなければ収まらないのでは？一時、盛んにいわれた「ゾンビ経済」とは、実際には生産も営業活動もとまって、死んだようになっている企業が、なにかの理由で銀行の金融テコ入れが続けられ、幽霊のごとく生きている様を表す。まさに中国の国有企業や銀行、そして鉄道部（中国の国鉄）がそうである。
『ゾンビ経済学』の著者＝ジョン・クィギン（ジョンズ・ホプキンス大学客員教授）は、中国よりむしろ「ＥＵ経済が、運用を誤ればゾンビ化する」と警告している（ＮＹタイムズ、１１月９日）。
同教授によれば、ユーロの失敗はギリシア、スペイン、イタリアの経済失墜が原因ではなく、欧州中央銀行の金利政策の失敗によるものであり、いたずらにギリシアの怠慢を批判するのは前総裁トルシェの責任逃れであると断じている。
現在の欧州中央銀王総裁はドラギ（イタリア人）、就任早々にやったことは金利引き下げだった。インフレ抑制を２％以内として、金利政策を展開したトルシェ路線の否定である。
オリンパス光学の虚偽申告による『飛ばし隠し』は、およそ１０００億円以上に達するらしいが、この場合はゾンビではなく、ポンジ・スキームに似ている。
ポンジは『インチキ商法ネズミ講』のようなもので、架空の儲け話をでっち上げてカネを集め、しかし高金利で参加者を募っているため、最初は高利をしはらいつづけ、ついには破綻する構造。
オリンパス光学は飛ばし損失を隠すために十年以上にわたって虚偽申告を続けてきたが、その間、本業のデジカメと医療機器が売れていたからである。好成績のうちに欧米で企業買収をはかり、そのＭ＆Ａへの信じられない高額コンサルタント費用の発覚によって、ついにインチキがばれた。
株価は真っ逆さまに大暴落。倒産を逃れるには、たとえばニコンか、富士フイルムとの合併しかないのではないか？　このままでは山一証券の二の舞になる懼れがある。
▲それでも中国経済は大丈夫と獅子吼する人たち
さて問題は中国の「ゾンビとポンジ・ミックス」という経済構造である。
繰り返し述べてきたように、幽霊屋敷のような副都心を建設したり（典型例は内蒙古省オルドス市）、誰も住んでいない豪華マンション（上海で四割暴落、杭州で三割暴落）など、すべては箱物、投機の対象として建設され、マネーゲームが続けられた。
実需はなく、虚需によるものだった。
成長率が１０％あれば、金利が１０％でも借入金を転がして、転売すれば儲かる。成長率が７％を割り込むと、金利逆ざやとなって返せなくなる。だからたたき売りとなる。
デベロッパーも手元資金が枯渇すれば、たたき売りしかない。銀行は新たな貸し出しをしないから、地下銀行か高利を求める。悪循環が開始されたのは二年も前からだ。
国有企業のいくつかも、事実上生産が停止しているのに上場を維持し、カンフル注射が続いている。理由は共産党幹部が経営者だったりして、メンツ上、つぶせないからである。　
自由主義経済ではないから、倒産する自由もないのだ。それでも中国経済は大丈夫と獅子吼する人たちがいるが、どのような了見なのであろうか？
あらゆる経済活動は上記のようにゾンビとポンジの混交であり、バブル破綻は秒読みとみて良い。その規模はウォール街の予言師＝シャノスが嘗て言ったように「ドバイ・ショックの一千倍」くらいの激震となるだろう。
杜父魚文庫