8665 国内より海外記事が読まれる　　古沢襄

１５日の読者傾向を調べた。古森義久さんのワシントン記事がよく読まれている。共通しているのは国内記事よりも世界の記事がよく読まれる傾向がある。
個人的にはＴＰＰ騒ぎには距離を置いている。池田内閣が推進した高度経済成長政策で、農村地帯から若年労働力が太平洋ベルト地帯に移動し、置き去られた農村対策が大きな社会問題になっている。
廃墟となった戦後日本を再建するためには、工業立国・貿易立国しかないという国論は正しかったと思うが、農村対策の欠落は覆い隠すべくもない。
高度経済成長政策で豊かになった日本だが、その豊かさで農村の抜本的な改革を実行する努力がなおざりにされた。結局は”補助金漬け”というカネで農村の不満を和らげるバラまき対策である。バブルがはじけてそのバラ撒きも出来なくなった。
ＴＰＰは抜本的な農村対策が欠落したまま、低迷している貿易政策に活路を見出そうとしている。これは”いつかきた道”。農村を知らない都会人は、自由貿易で安い外国製品が入ってくると期待する。
そうだろうか。雇用が急速に改善される見通しはない。戦前には「狭い日本に住みあきた」とはやり唄が歌われた。若い人が海外に出ていく傾向に拍車がかかるのではないか。
①小泉進次郎議員がＴＰＰの強力推進派だったとは 古森義久
②ウォール街は久しぶりに明るいニュース 宮崎正弘
③日本のＴＰＰ参加に危機感を示す韓国 古沢襄
④ＴＰＰには対中戦略の意義がある 古森義久
⑤ＣＩＡ長官の虚像実像 古森義久
海外邦人からのアクセスは衰えない。混迷する日本政治を懸念しているのだろう。特徴的なのはアジア太平洋地域からのアクセスが急増、高位を占めた点である。
①United States（米国）②China（中国）③Singapore（シンガポール）④Indonesia（インドネシア）⑤Australia（豪州）⑥South Korea（韓国）⑦Thailand（タイ）⑧New Zealand（ニュージランド）⑨France（フランス）⑩Vietnam（ベトナム）⑪Philippines（フィリピン）⑫Italy（イタリア）⑬Chile（チリ）⑭Brazil（ブラジル）⑮Mali（マリ）⑯Colombia（コロンビア）⑰Montenegro（モンテメグロ）⑱Hong Kong（香港）
杜父魚文庫