8699 消費増税、ＧＤＰ成長率２％超えが条件…藤井氏古沢襄

二十三日の朝刊は朝日、毎日、読売がそれぞれの違った角度で消費増税を取り上げている。朝日は小沢一郎氏の反対姿勢、毎日は石原自民党幹事長の話し合い解散発言だが、読売は民主党税制調査会長の藤井元財務相とのインタビューで「消費税率の引き上げは実質国内総生産（ＧＤＰ）成長率が２％を超えることが条件になる」と述べている。
１２年度は多くの民間調査機関が、復興需要の本格化を織り込んで２％前後の成長を予測しているから、消費増税の気運が熟すと藤井氏は言いたい様だ。ミスター大蔵省ならではの発言。
同時に民主党内で反発が強まった場合は「それが政治信念なら離党されたらいい。ただ、私は説得する」と不気味なことを言っている。小沢氏を意識した発言であろう。
＜民主党税制調査会長の藤井裕久元財務相は２２日、読売新聞のインタビューに応じ、消費税率の引き上げは実質国内総生産（ＧＤＰ）成長率が２％を超えることが条件になるとの考えを示した。
政府が社会保障・税一体改革の根拠とする２００９年度税制改正法の付則１０４条には、税制抜本改革の前提として「経済状況の好転」が明記されている。藤井氏は「（実質ＧＤＰ成長率）２％なら経済回復だ。国際常識だ」と語った。
内閣府が８月に発表した１１年度の経済成長率の見通しは実質０・５％程度。１２年度は多くの民間調査機関が、復興需要の本格化を織り込んで２％前後の成長を予測している。
藤井氏は消費税率引き上げを含む「社会保障・税一体改革大綱」の年内とりまとめが不可欠だとした上で、民主党内で反発が強まった場合は「それが政治信念なら離党されたらいい。ただ、私は説得する」と語った。（読売）＞
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