8745 欧州救済？　そんな余裕は中国にはありません、と外務次官宮崎正弘

中央銀行（中国人民銀行）が初めて不動産の凋落傾向を認める。１２月２日、北京で開催された「外交フォーラム」の席上、中国外交部外務次官は欧州の通貨危機に触れて、中国の３兆２０００億ドルの外貨準備の使い道に言及し、「（ユーロ諸国は解決にもっと）誠意を示せ」「中国の外貨準備は応手救済には使わないし、使えない」と述べていたことが分かった。
他方、中国人民銀行と不動産貸し付けの多い銀行幹部ならびにデベロッパーとの会議が開かれ、「中国の不動産市場はターニングポイントを迎えた」として、次の議論が展開されたという。これは中国人民銀行が、初めて不動産の凋落傾向を認めたことになる。
議論の第一は九月、十月、十一月の三ヶ月連続で中国百都市で不動産価格が下落している事実を認識したこと、第二に、業界は２０－３０％の下落に備えており、また耐えることが可能だと言っているが、中央銀行が懸念するのは２０％の下落が心理的パニックを引き起こした場合、もっと激しい投げ売りがおこるだろうという次の懸念である。
　
現実に手元資金確保のために投げ売りダンピングはそこら中で行われており、この現実に直面した中央銀行は預金準備率を０・５％引き下げて市場にカンフル注射を行った。これは投げ売り防止が最大の目的だったようである。
しかし防止策はどれほどの効果があったか、不動産価格の下落は止まらない。すでに投資家が心理的なパニック状態に陥っている。
杜父魚文庫