8867 日本人拉致解決に協力しない国にはODA停止を 古森義久

最近の日本人拉致事件の解決を求める会議で、民主党の国会議員から注視すべき提案が出ました。日本のＯＤＡ（政府開発援助）を拉致解決に協力しない諸国には停止しようという案です。名案だと思います。
日本の国民の資金であるＯＤＡは日本の国民の福祉のために使われるべきです。この提案をしたのは谷田川元衆議院議員です。
◆北朝鮮人権決議への反対国には日本のODAは供与できないと伝えよ　　谷田川元（衆議院議員、民主党）
私は、１１月２８日に、北朝鮮による拉致問題特別委員会で質問を致しました。
その中で取り上げたことですが、日本外交の地道な努力の結果、国連の委員会における北朝鮮の人権決議で１１２か国が賛成しました。北朝鮮による拉致事件の被害者を即時帰国させ、北朝鮮の人権状況を改善させる決議案ですが、過去最多の賛成となりました。
反対が１６か国あります。棄権も５０数か国ありますが、反対の１６か国の内、日本のODAが供与されている国が、何と１４か国あります。ロシアと北朝鮮を除く、中国とかミャンマーとか、エジプト、イランです。北朝鮮の人権決議に反対する国に、皆さんの税金をなぜ使う必要があるのでしょうか。
外務省は嫌がりますが、例えばアメリカには、人権の問題がクリアーできないと援助できないという法律があります。アメリカの場合は議会の力が強いですからそういうものが出されています。
主要援助国で見ますと、ODAの供与について法律的な枠組みを決めているところはないようですが、この際、すべての日本の閣僚は、拉致問題は日本の国家主権の侵害だという言葉を使っています。国家主権の侵害であれば、日本が提案する北朝鮮人権決議に対して、反対国には日本のODAは供与できないと、こういうメッセージをしっかり伝えるべきだと思います。それが中国へのメッセージにもなると思います。
外務省の官僚の方々は、ODAには色々な状況がありますといいますが、国連の決議では賛成、反対、棄権があります。賛成できなくても棄権でいいと言えば、賛成国がもっと増えると思います。是非このことを超党派で進めていきたいと思います。
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