8956 自民党の不調はどうなる 古森義久

自民党はいまどうなっているのか。ワシントンにも自民党の石原伸晃幹事長がつい最近、来訪しました。
石原氏はアメリカ側の各界要人多数と会談し、演説までして、日米同盟の重要性を強調し、中国の軍事脅威を指摘し、TPPについても柔軟な姿勢を示しました。民主党とは異なる日本の国益や国家観を踏まえての、なかなかの言動だと感じさせました。
ところが石原氏が代表する自民党の最大野党としての肝心の日本での言動がどうもはっきりしません。政党としてなにを目指しているのかが、わかりません。メリハリがないのです。
当の石原幹事長も東京に戻ると、ワシントンでの明確な政策表明の態度とは打ってかわり、八方美人的な、言語明解、意味不明解の竹下スタイルに里帰りした観です。さあ、自民党、これでよいのか。
＜＜【主張】自民党　責任野党の器量を見せよ＞＞
野党第一党の自民党が、政府批判にとどまっている。
政府・民主党が「社会保障と税の一体改革」の大綱策定に向けた協議を野党に呼びかけたが、自民党は「密室協議になる」「改革案を閣議決定した後に国会で議論すべきだ」などと反論し、他の野党とともに参加を拒んでいる。
自民党はこれまでに自らが打ち出した改革案をさらに議論していると説明するが、詳細は明らかにしていない。社会保障の安定財源の確保策を含む対案を発表しなければ、政権の受け皿としての存在を示すことにはならない。
国民との長期契約となる社会保障制度は、政権交代のたびに変えるわけにいかない。国会で熟議を重ねるのは当然だが、与野党が議論に必要なデータなどの情報を共有し、中長期にわたる課題に取り組むことが不可欠だ。
自公政権時代には、自民党が民主党に協議を呼びかける側だった。野党になったら一転して拒否するのでは説明がつかない。民主党が野党時代に協議への参加を 拒否した責任も大きいが、重要政策を政争の具として、与野党協議が滞ってしまう“悪習”を自民党が率先して断ち切るべきだ。
政党間協議 が「密室」になるとは限らない。昨年は、東日本大震災の復旧・復興策や子ども手当の見直しをめぐる民主、自民、公明の３党協議なども一定の成果を挙げた。 平成１７年、社会保障に関する衆参両院の合同会議が設置された例もある。議論をオープンにする工夫を凝らし、政策実現の場を設けることに力を注ぐべきだ。
与野党協議が重要な理由は、政府・与党の改革素案が多くの問題点を含んでいることにある。例えば、７０～７４歳の医療費窓口負担の２割への引き上げや、年 金の支給開始年齢の引き上げなど負担増につながる項目は軒並み見送られ、制度をいかに長続きさせるかの道筋が見えない。
最低保障年金の創設を柱とする新年金制度も盛り込まれたが、その実現には消費税率の引き上げ幅を「５％」よりも大きくする必要がある。これらの問題点や曖昧さをあぶり出し、見直しを加えていくのが与野党協議の意義だ。
社会保障改革はどの政権も避けて通れない。与野党が協力し、少子高齢化を乗り切る改革を実現することが政治の責任である。（産経）
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