9059 来週の習近平国家副主席の訪米には影響しない　　古沢襄

中国の重慶市政府・王立軍副市長が成都の米総領事館を訪れたことは、王副市長が米国亡命を求めた疑惑が生まれている。これについて中国外務省は来週予定されている習近平国家副主席の訪米には影響しないと述べた。北京から英ロイターが報じている。
＜［北京　９日　ロイター］中国南西部重慶市の幹部が休暇を取って成都の米総領事館を訪れていたことが明らかになり、米国への亡命を求めたとの憶測が出ている。これについて、中国外務省は「単発的な事案」であり、来週予定されている習近平国家副主席の訪米には影響しないとの見方を示した。
重慶市政府は８日、王立軍副市長が過労のため病気休暇を取っていると発表。同副市長の動向をめぐっては、汚職疑惑で当局の捜査を受け、重慶から車で数時間の四川省成都にある米総領事館に亡命の申請を行ったとの憶測が広がっていた。
米ワシントンの国務省は、王副市長が今週成都の総領事館を訪れた事実を認めた上で、副市長はその後自らの意志で総領事館を退去したと説明している。
中国の崔天凱外務次官は９日、北京で記者会見し、王副市長をめぐる騒動が来週に予定されている習副主席の訪米に影響することはないとの見解を示した。
崔外務次官は、米国務省が成都の総領事館での事案に関して行った発表についての報道は見ていないとした上で、「だが２日前に起きた出来事は完全に単発的な事案であり、既に解決済みだ。習副主席の訪問には全く関係がない」と述べた。（ロイター）＞
杜父魚文庫