9504 昨年末ごろから買い取り交渉　　古沢襄

中国が領有権を主張している沖縄県の尖閣諸島の民有地を都予算で買い取ると石原東京都知事がワシントンでの講演で表明した。この買い取り交渉は昨年末ごろから始めていたという。
本来なら国が買い取り交渉をしていなくてはならない性質の案件だが、中国に対して弱腰の民主党政権にそれを望むことは出来ない。買い取りの対象は、尖閣諸島のうち国有地となっている一部を除くほぼ全体というから、中国の出方が見物である。
＜【ワシントン時事】訪米中の石原慎太郎東京都知事は１６日午後（日本時間１７日未明）、ワシントン市内で講演し、沖縄県の尖閣諸島を都予算で買い取る方向で調整を進めていることを明らかにした。既に土地所有者の民間人と基本合意しており、都議会などの承認を得て今年中に正式に契約を交わしたい考えという。同諸島については中国も領有権を主張しており、石原氏の動きは波紋を呼びそうだ。
石原氏は尖閣諸島買い取りを決めた理由について、東シナ海への中国の進出の動きに触れ、「日本の実効支配をぶっ壊すため、過激な運動をやり始めた。本当は国が買い上げたらいいが、国が買い上げようとしないからだ」と説明。「東京が尖閣を守る」と強調した。
講演後に記者会見した石原氏は、都が買い取った後の活用方法については未定としながら、尖閣諸島が所在する沖縄県や同県石垣市との共有も検討していると明らかにした。　
石原氏によると、所有者との話し合いは昨年末ごろにスタートし、現在、双方が代理人を介して詰めの協議を行っている。買い取りの対象は、尖閣諸島のうち国有地となっている一部を除くほぼ全体という。
都予算を使うことについては、石原氏は「国のため（になるなら）というのが大原則だ」と述べ、問題はないとの認識を示した。（時事）＞
杜父魚文庫