9510 石原氏が投じた一石が大きな波紋を描く　　古沢襄

石原慎太郎東京都知事が尖閣諸島を東京都で買い取る方針を、ワシントンのヘリテージ財団で講演した一石は大きな波紋を呼んでいる。これを知った都民から１７日だけでも「決断に感激」「よくぞ言った」と朝から都庁に電話が１００件。地元の沖縄県石垣市の中山義隆市長も「好意的に受け止めている」と歓迎。仲井真弘多沖縄県知事も「何となく安定する感じ」と話した。また盟友の橋下大阪市長も賛意を示した。
石原氏は「東京都が尖閣諸島を購入することにした。東京が尖閣を守る」と述べ、日本人が「日本の国土を守るために島を取得する」ことに問題はないとの見解を示している。
反響の大きいことで政府も動き出している。藤村官房長官は１７日午後の記者会見で、尖閣諸島の国による購入もあり得るとの認識を示した。国有化する可能性があるかとの質問に「必要ならそういう発想で前に進めることも十分ある」と述べた。同時に「都に情報提供を求めていきたい」と地権者との交渉状況を東京都に聞く意向も示した。
尖閣諸島の国有化については、菅直人前首相が衆院予算委員会で「（国有化を）検討させたい」と表明したことがある。猪瀬直樹東京都副知事は尖閣諸島買い取りの基金として寄付を募ることもあり得ると述べている。猪瀬氏と石原氏は尖閣諸島買い取り構想を共有していることから、都民だけでなく全国的な反響を見定めて寄付によって、この構想を進める運動を考えているのかもしれない。
これによって国民の中に国土を守る防衛意識を高めることが本当の狙いと指摘する識者もある。
＜＜地元首長は好意的受け止め　都民からも称賛の声多数＞＞
石原慎太郎都知事の発言が伝えられた１７日、沖縄県石垣市の中山義隆市長は「好意的に受け止めている」と歓迎。仲井真弘多沖縄県知事も「何となく安定する感じ」と話した。
記者団の取材に応じた中山市長は、石原都知事の考えは関係者を通じて知っていたことを明かした上で「個人よりは、国や県、地方自治体が所有する方が得策ではないか。市との共同所有が望ましい」と、都の購入計画に賛同した。仲井真知事は「議論のある地域は、ある種の安定性がいると思う」と前向きに受け止めた。
大阪市の橋下徹市長も「石原知事しかできないような判断と行動だ。普通の政治家ではなかなか思い付かない」と称賛した。
一方、東京都庁では「報道で初めて知った」という職員も多く、関係部署は早朝から対応に追われた。
都民からは都庁に「よくぞ言った」などと賛同の声が多く寄せられた。電話やメールなどで、尖閣購入に関する意見はこの日１００件以上に上り、大半は「決断に感激した」「国が動かないなかで、よくぞ言った」などと賛同する意見だという。窓口担当者は「午前中は５台の電話がひっきりなしに鳴った」。意見は２カ所で受けているが、１カ所は９割が賛成意見、もう１カ所も半数以上が賛同する意見だったという。
＜＜戦前より私有地　都購入後も「石垣市」＞＞
尖閣諸島は明治２８（１８９５）年にわが国の領土に編入された。それに先立つ１７年、福岡県出身の実業家、古賀辰四郎氏が同諸島を探検、漁業などを始めたのが開発の始まりだった。
国立国会図書館外交防衛課の浜川今日子氏の論文「尖閣諸島の領有をめぐる論点」によると、２９年に沖縄に郡制が敷かれると魚釣島、久場（くば）島は八重山郡に編入され、北小島、南小島とともに国有地に指定、地番がつけられた。政府は同年、これら４島を古賀氏へ３０年間無償貸与。昭和７年に古賀氏の子息へ払い下げられ、私有地となった。
古賀氏はアホウドリの羽毛の採取やグアノ（海鳥糞）の採掘、カツオ節工場などの事業を営み、最盛期には１３０人余りが生活。毎年、地租を納めていたという。太平洋戦争前の１５年ごろ無人島となり、米軍統治を経た４９～６３年、親しかった埼玉県の男性（６９）一族へ譲渡された。今回購入対象となった３島は男性が所有。久場島は男性の妹名義で、４７年から米軍の演習場に提供されている。
４０年代に石油や天然ガスなど大量の地下資源を埋蔵する可能性が確認されると、中国や台湾が一転して領有権を主張。５３年に中国漁船１４０隻が押し寄せ、うち４０隻が領海内で操業を繰り返すなどトラブルが相次いだ。政府は平成１４年から「４島の平穏かつ安定的な維持のため」として今回購入対象の３島を借り上げ、上陸を禁じている。
先月には久場島と大正島のそばにある岩のような小島４つを含む同諸島周辺の無人島３９島に政府が命名。中国も対抗して同諸島周辺の７０島に名称をつけた。
尖閣諸島の現在の住所は「沖縄県石垣市登野城（とのしろ）」。総務省によると、行政区域と所有権は別問題であり、東京都の購入後も石垣市のままとなるという。（産経）＞
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