民主党の小沢グループに属する約三〇人が党の役職を辞する辞表を提出していて、執行部は慰留に努めてきたが、翻意させるのは困難と判断して受理することになったと時事通信が報じている。
党内で三分の一の最大勢力を占める小沢グループが執行部から去ることは、野田政権が”片肺飛行”を強いられることになりかねない。
辞表の理由は消費増税法案に反対ということだから、造反予備軍が役職者だけでも三〇人いたことになる。一年生議員で非役職者も。かなりいるから造反予備軍が五〇人を超すという見方も出来る。これに閣僚クラスまで加えれば消費増税法案の可決は難しい。
小沢一郎元代表は18日、インターネット番組で「野田内閣の支持率が20%を切る状況になったら民主党内が持たない」とし、消費税増税関連法案について「国会を通過することはないと思う」と成立が困難との認識を示した。
<民主党は18日、小沢一郎元代表に近い議員が消費増税関連法案の閣議決定に抗議して提出した党役職の辞表を受理する方向で調整に入った。近く役員会で協議する。自身も辞表を提出した鈴木克昌幹事長代理が同日、衆院議員会館で関係する議員らに執行部の対応を説明した。
閣議決定を受け、元代表に近く、幹事長部局や政策調査会の役職を持つ議員約30人が2日までに辞表を提出。執行部は慰留に努めてきたが、翻意させるのは困難と判断した。
消費増税法案をめぐってはこのほか、元代表に近い副大臣3人、政務官1人が辞任、衆院議員2人が離党届を提出している。(時事)>
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