9548 中国“尖閣”強奪シナリオ　　古沢襄

ＺＡＫＺＡＫが「石原許すまじ！これが中国“尖閣”強奪シナリオだ」という記事を書いている。石原東京都知事が打ち上げた尖閣諸島を東京都が購入する構想をめぐって賛否両論が生まれているが、中国側の反発が予想したほど激しくない。
　　
「中国にとって予想外のことだった。ショックを受けている」（中国問題評論家の石平氏）「中南海（中国共産党中枢）では壮絶な権力闘争が起きている。文化大革命直前といった雰囲気だ。中国側は地団駄を踏んでいるだろうが、九分九厘、激しく動けないのではないか」（佐藤守・元空将）といった観測すら生まれている。
むしろ当面は、日本国内で石原氏の構想に反対する親中グループを支援する戦術をとろうとしているのではないか。
＜東京都の石原慎太郎知事が「都で沖縄・尖閣諸島を購入する」と宣言したのに対し、勝手に領有権を主張している中国政府は「不法で無効だ」などと猛反発している。東シナ海の覇権とともに、尖閣周辺の地下資源や海洋資源を視野に「核心的利益」と公言する中国がこのまま黙っているはずがない。専門家は「いずれ、中国人民解放軍の軍艦が出てくる可能性がある」などと、中国による“尖閣強奪作戦”への警戒を呼びかけた。
石原氏のワシントン発言について、中国外務省は１７日、「日本のいかなる一方的な措置も、不法で無効だ」と反発する談話を発表した。また、中国共産党機関紙、人民日報系の環球時報（電子版）は「日本の右翼分子の石原氏が年内に釣魚島の購入を検討していると宣言した」と報じた。
しかし、これは常套句だ。中国問題評論家の石平氏は「中国にとって予想外のことだった。ショックを受けている」と話したうえで、中国の出方を語った。
「都議会が、石原氏の方針を妨害・阻止するように仕向けようとする可能性が最も高い。具体的には、親中派の国会議員や都議会議員、メディアなどにロビー活動をしたり、親中の日本人にデモを起こさせるなどして『中国ともめない方がいい』という方向に世論を誘導するのでは。すでに兆候がある」
確かに、親中色が強いとされる朝日新聞は１８日朝刊１面で「『尖閣購入』に波紋」「都議会は慎重論」といった記事を掲載。日本共産党の機関紙・赤旗も同日付で「自治体がやるべきではない」という同党都議のコメントをやはり１面に掲載した。
沖縄出身で、尖閣問題に詳しいジャーナリストの仲村覚氏は「東京都が尖閣諸島を購入することは大歓迎だ」といいながら、「尖閣を買っても、施設を建てるなど実効支配を強めなければ意味がない。万が一、石原氏が何も手をつけられないまま退任すれば、親中派は全国の組織を総動員して次の知事ポストを狙ってくる。これが怖い」と話した。
中国が強硬手段に出てくる可能性はないのか。
２０１０年の尖閣沖・中国漁船衝突事件以降、中国の漁業監視船がほぼ１カ月に１度のペースで尖閣周辺の水域に侵入している。今年３月には、最新鋭の海洋調査・監視船が領海内に侵入した。以前から「中国漁民が大挙して尖閣に上陸し、漁の拠点をつくり、中国海軍が『漁民を守る』という名目で軍の施設をつくる」というシナリオがささやかれている。
仲村氏は「民間人が上陸、という段階はすでに過ぎた。今後は、都が尖閣に施設を建設する際に、最も緊張感が高まるだろう。中国海軍が軍艦を出して妨害してくる可能性もある。日本側は、自衛隊が米軍と連携しながらこれを阻止しなければならない。戦時中のような緊張感になるだろう。また、米軍がにらみをきかせなくなれば、中国は軍事力を背景に台湾と尖閣をまとめて取りに来る」と話した。
ただ、中国国内で権力闘争が激化しており、「大した行動はできない」と見る向きもある。
沖縄・南西諸島地域の領空を守る航空自衛隊南西航空混成団司令を務めた佐藤守・元空将は「次期、政治局常務委員会入りが有力視されていた薄煕来・前重慶市党委書記の失脚事件以降、中南海（中国共産党中枢）では壮絶な権力闘争が起きている。私の入手した情報では、文化大革命直前といった雰囲気だ。中国側は地団駄を踏んでいるだろうが、九分九厘、激しく動けないのではないか。石原氏は絶好のタイミングで『尖閣購入』を発表した。野田佳彦首相よりも数十段上の国家観を持っている」と語る。
ともかく、中国への警戒を怠るべきではない。（ＺＡＫＺＡＫ）＞
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