9642 オバマ政権高官が日本の拉致訪米団に暴言 古森義久

北朝鮮に拉致された日本国民の救出に努める「家族会」「救う会」「拉致議連」の合同訪米団（団長・平沼赳夫議員）が５月７日からワシントンでの米側への協力要請の働きかけを始めました。
ところがこの日の同訪米団のオバマ政権のカート・キャンベル国務次官補との会談で、同次官補が日本国民が北朝鮮工作員に拉致されたことを最近の日米国際結婚での離婚で子供たちが日本人の母親の下に行くことを同じ「拉致」として同列にして提示するという暴言を発したことが明らかになりました。
「家族会」の増元照明事務局長によると、キャンベル次官補は日本側訪米団が拉致問題解決への協力を要請したのに対し、「日米間の最近の親権問題ではアメリカ国民が拉致されている」として、日米国際結婚で離婚した両親の子供の親権問題を持ち出しました。
増元氏自身はすぐに「親権の問題は夫婦間の問題であり、日本がハーグ国際条約に入っていないため、摩擦が起きるだけなのに対し、日本の拉致は国家間のテロ行為であり、被害者の命が危険にさらされている。この二つのまるで異なる問題をいっしょにすることはこれまで日米両国関係者たちが拉致問題への対処で築いてきた信頼関係を壊すことになる」と、強く反論したということです。
日米間の親権問題では、アメリカ人の父と日本人の母の間にできた子供が両親の離婚によって米側の法的手続きで親権が父親側に認められた場合に、母親側に行ってしまった際、米側は「拉致」として非難してきました。
アメリカ側としては大きな問題かもしれませんが、離婚した両親の間で子供をどちらの親が引き取るか、というケースと、ふつうの市民が自分の故郷で外国からの工作員に誘拐され、そのまま外国に連れ去られるというケースと、同列におけないことは明白です。
またたとえアメリカ側にいくら苦情があっても、北朝鮮による拉致被害者の家族たちやその支援者たちに親権問題は直接、なんのかかわりもないわけです。
平沼議員もこのキャンベル発言を批判したが、あえてこんご政治問題として提起していく意図はないと言明した。こんな暴言でせっかくに日米協力が妨げられないことを望みたいです。
杜父魚文庫