駐中国日本大使館の外交官の話というが、どこまで本当の話か分からない。日本政府が、フィリピンに1000トン級以上の大型巡察艦を含め12隻の巡察艦を年内に提供、ベトナムとマレーシアにも巡察艦を提供する計画と、香港のニュース週刊誌が伝えた。それを韓国の東亜日報が報じるというややっこしいお話。
事実とすれば野田内閣の画期的なアジア外交と拍手を送りたいが、それだけの度胸はあるまい。中国が黙って見過ごす筈がない。いまごろ、日本政府に猛烈な抗議をしているだろう。とは思うが、火のないところに煙が立たないから、期待半分で真相を求めている。
<日本政府が、フィリピンに1000トン級以上の大型巡察艦を含め12隻の巡察艦を年内に提供すると、香港のニュース週刊誌「亜洲週刊」が駐中国日本大使館の外交官の話として18日報じた。日本政府は、ベトナムとマレーシアにも巡察艦を提供する計画だ。
日本がフィリピンなどの海上防衛力の拡充に乗り出したのは、尖閣諸島をめぐって領有権争いをしている中国を牽制する意図がある。南シナ海のスカボロー礁(中国名・黄岩島)をめぐって中国と対立しているフィリピンも、日本に頼って中国を牽制しようとしている。
同誌は、日本で働くフィリピン人は22万人にのぼり、日本とフィリピンとの間には領土や歴史などの紛争がなく、密接な関係だと伝えた。日本はフィリピンの最大貿易国であり、フィリピンの海外直接投資(FDI)のうち日本の割合は29%で最も多い。
日本とフィリピンの関係と違って、中国とフィリピンの関係は最近、軍事衝突の可能性が指摘されるほど悪化している。
フィリピンに経済的報復をするために中国は自国民のフィリピンへの旅行禁止を勧告し、バナナなどのフィリピン産の果物の輸入を制限した。上海港や大連港など、中国の港で輸入途中に通関で制止されたフィリピン産のバナナが腐り、現在1億人民元(約185億ウォン)の損害を被ったという報道もある。
中国の輸入果物のうちバナナはフィリピンの主な輸出品であり、中国は日本に続きフィリピンの二大バナナ輸出国だ。フィリピンが毎年輸出するコンテナ7500万個分のバナナのうち少なくとも3分の1は中国で消費されており、フィリピン産バナナに対する中国の輸入制限措置は、フィリピン経済にかなりの打撃を与えるとみえる。
一方、フィリピンのアキノ大統領は16日、「外交手段で(中国との)紛争を解決する方針だ。中国との武力衝突は望まない」と明らかにした。また、アキノ大統領は18日、スカボロー礁に上陸しようとするフィリピンの退役軍人に電話をかけ、上陸を見送るよう要請した。(東亜日報)>
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