9853 自民　修正協議に応じる戦術転換　　古沢襄

自民党は七日、消費税増税を柱とする社会保障と税の一体改革関連法案について、修正協議に応じる方針を決める。谷垣総裁は現時点でなお協議に応じないとしている公明党と調整を行うよう石原幹事長に指示した。
民主・自民・公明の三党幹事長は六日の会談したが、席上、民主党の輿石幹事長は「国会の会期末までに採決を行いたいという野田総理大臣の思いと、私の思いに何らそごはない」と発言した。
また岡田副総理は六日の衆院一体改革特別委員会で「野党の賛成がなければ（法案は）成立しない」と民主党の公約見直しは避けられないとの認識を示した。
今後は一体改革法案について最低保障年金を中心とした新年金制度など民主党公約に盛り込まれた主要政策の撤回も要求している自民党との調整協議が焦点となる。
＜消費税率引き上げ法案の対応を巡って、民主・自民・公明の３党の幹事長が５日に続いて会談し、民主党が、国会の会期末の今月２１日までに採決を目指したいという考えを示し、速やかに修正協議を始めることに協力を求めました。
これを受けて、自民党は、谷垣総裁ら執行部が対応を協議した結果、「法案を採決する日程のめどが立った」として、修正協議に応じる方針を固め、７日、対応を決定することにしています。
３党の幹事長会談で、民主党の輿石幹事長は、消費税率引き上げ法案などの社会保障と税の一体改革に関連する法案について、「一日も早く法案が成立するよう修正協議に入ってほしい。きょうからでも協議ができるよう環境整備をお願いしたい」と述べ、速やかに修正協議を始めることに改めて協力を要請しました。
これに対し、自民党の石原幹事長は「野田総理大臣は『今月２１日の会期末までに衆議院で採決するのが政府・与党の務めだ』と言っているが、民主党執行部は採決を先送りしようとしているという疑念を払拭（ふっしょく）できない。会期末までに採決すべだ」と述べました。
また、公明党の井上幹事長は「社会保障と税の一体改革の全体像が示されておらず、デフレも深刻で、景気回復への道筋を示すべきだ。十分に審議したあとは結論を出すのは当たり前だ」と述べ、今月２１日の国会の会期末までに衆議院で法案を採決する日程を示すよう重ねて求めました。
このため、輿石氏は「国会の会期末までに採決を行いたいという野田総理大臣の思いと、私の思いに何らそごはない」と述べ、今月２１日までに採決を目指したいという考えを強調して理解を求めました。
これを受けて、自民党は６日夕方、谷垣総裁ら執行部が対応を協議した結果、「法案を採決する日程のめどが立った」として、修正協議に応じる方針を固め、７日に対応を決定することにしています。そして、谷垣総裁は、現時点で協議に応じないとしている公明党と調整を行うよう石原幹事長に指示しました。
このあと、石原幹事長は、記者団に対し「民主党の輿石幹事長から『最大限努力していくので協力してほしい』という話があり、民主党が今月１５日までにしっかりと党内をまとめて結論を得るものだと理解している。これを踏まえて、自民党としては前向きに検討しており、最終的な結論は谷垣総裁があすの役員会で報告する」と述べました。（ＮＨＫ）＞
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