9861 慰安婦デマに反撃しよう！（完）　　古森義久

アメリカでの韓国系勢力による日本の｢慰安婦」デマゴーグについての報告の最終部分です。今回の日本の国会議員団による抗議の意義も強調されるべきです。
＜＜韓国の捏造「反日プロパガンダ」を許すな　　日本は官民一体となって断固とした対応を＞＞
（ニュージャージー州のパリセイズパーク市韓国系当局者たちは）日本側からの撤去の求めには応じなかったが、「日本軍による拉致」とか「20万人の性的奴隷」という断定への根拠は示さなかったという。そして、日本側への回答が5月29日のニューヨーク・タイムズへの意見広告掲載だったということだろう。
こうした事実と異なる日本非難は、韓国の官民一体、本国政府と在米組織が一体となっての外交攻勢と見ることもできる。
＜日本も官民一体となって反論を＞
韓国の慰安婦に関する日本への攻撃や誹謗は、竹島の領有権の主張や日本海の東海という呼称の主張と1つのパッケージとなっている。今回の意見広告の掲載主のサイトを見れば、明白な実態である。だからこんな攻撃には、日本側も官民一体となって反論することが不可欠だろう。
舞台は超大国の米国である。言論の自由が保障された米国でもある。しかも米国は日本、韓国の両方にとって貴重な同盟相手であり、そこでの世論の動向は日韓のせめぎ合いをも大きく左右する。だからこそ本国との絆を強く保ちながら、米国で暮らす在米韓国人たちは米国内での反日プロパガンダ活動を強めるのだろう。
日本としては毅然とした反論が欠かせまい。その意味では山谷議員や古屋議員の現地での相手への直接の抗議は貴重だった。その抗議の実績を踏まえての継続した反撃が続けられるべきである。日本という国への国際的な信望がかかっているのだ。(終わり）
杜父魚文庫