9880 消費税８％で低所得給付…３党修正合意の骨格 古沢襄

市場は消費増税法案の成立を折り込み済みといわれるが、民主、自民、公明三党実務者の修正協議で合意文書が決まっても、民主党内の党内手続きで了承されるか、不透明な状況となっている。
＜社会保障・税一体改革関連法案を巡る民主、自民、公明３党の実務者の修正協議で、合意文書の骨格が固まった。
消費税率を２０１４年４月に８％、１５年１０月に１０％に引き上げることとし、８％段階で低所得者に臨時で現金を給付する。最低保障年金創設と後期高齢者医療制度の廃止の扱いは、今回結論を出さず、棚上げする。「総合こども園」の創設は見送り、自公政権時に導入した認定こども園を存続させる方向となった。
ただ、民主党内に消費増税への反対論が根強いなど、各党の了承手続きが難航する可能性もある。
３党は、１５日までの正式合意を目指し、実務者が協議を重ねている。これまでの協議で、消費税率は、政府案通り２段階で１０％に引き上げることを自民党が容認。公明党も２段階増税に理解を示している。（読売）＞
＜社会保障と税の一体改革法案をめぐり、民主・自民・公明の3党は11日、修正協議を開き、自民党は、消費税率を2段階で10%まで引き上げることに同意した。
しかし、社会保障分野をめぐる隔たりは、埋まらないままとなっている。
民主党の藤井税制調査会長は「全然違う土俵で議論しているのではなくて、同じ土俵でやっている話だと理解しています」と語った。
自民党の町村元官房長官は「税率の10%までの2段階引き上げについては、われわれも賛成する」と述べた。
税制分野の実務者協議では、自民党が、政府・民主党案の消費税率を2014年度に8%、2015年度に10%とする2段階の引き上げについて、社会保障分野の協議で合意が得られることを条件に、賛成する考えを示した。
しかし、低所得者対策では、平行線だった。
一方、社会保障の協議では、民主党が、自民党の対案で提示された「社会保障制度改革国民会議」で、将来の年金制度などを協議することに前向きな姿勢を示したものの、自民党は、対案に対する民主党の回答が満足のいくものではないとして、溝は埋まらなかった。修正協議は、12日も引き続き行われる。（ＦＮＮ）＞
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