社会保障と税の一体改革関連法案をめぐる与野党の修正協議をみていると、民主党の保守派と自民党の間には理念でも政策でも大差ない。別々の党でいることが、むしろ不思議な感じすらする。
保守派と小沢・鳩山グループの距離の方が自民党よりも大きい。むしろ民主党が割れて、自民党と一緒になった方が、壊れ安い大連立を作るよりは安定した政権を作る早道ではないかと思える。小泉政権下でも民主党の前原グループや野田グループとの提携が検討されていた。
消費増税法案が不成立となれば、民主党内で水と油の関係にある保守派と小沢・鳩山グループが離別した方がいい。
<社会保障と税の一体改革関連法案をめぐって今週ヤマ場を迎える見通しの民主、自民、公明3党による修正協議。民主党が仮に合意を得られたとしても、その先に立ちはだかるのが党内の了承手続きだ。小沢一郎元代表を中心とする消費増税反対派が激しく抵抗するのは必至で、既に党内手続きをにらんだ駆け引きも始まっている。
11日の衆院一体改革特別委員会では、小沢氏に近い議員が「増税の前にやることがある」と書かれたのぼり旗を立てて街頭活動していることを、自民党が追及した。野田佳彦首相は「(民主党が)全員一致で同じ態度を取るために全力を尽くす」と防戦を強いられたが、法案が成立しない場合の対応を問われると「言わなくても分かっていただける」と強調。衆院解散をちらつかせることで、党内の反増税派へのけん制を狙ったとみられる。
8日に始まった修正協議で、消費増税に関する争点は低所得者対策に絞られつつある。社会保障分野では、民主党はマニフェスト(政権公約)に掲げた最低保障年金などを棚上げし、自民党が提案する「国民会議」を受け入れる方針を伝えた。税と社会保障の両分野で合意に至れば、民主党内の手続きに入ることになる。
党内手続きについて、前原誠司政調会長は11日の役員会で「いずれ平場で報告させてもらう」として、全議員が参加できる場で了承を得ることを念頭に置いていると伝えた。修正合意後の党内手続きを円滑に進めることを念頭に、党政策調査会は12日から一体改革調査会などの合同会議を開き、修正協議の経過報告を行う。
消費増税法案の提出に先立つ3月の事前審査では、小沢グループが動員を図り、連日のように深夜まで激論が交わされた。最後は前原氏が議論を打ち切ったことから、反増税派は当時の手続きには瑕疵(かし)があると主張。今回、社会保障で大幅譲歩となれば、小沢グループに加えて「中間派からも相当の反発が出る」(民主若手議員)とみられている。
「党内の調整がついて合意となる」。民主党の城島光力国対委員長は11日、記者団にこう語った。3党で合意したとしても党内に持ち帰って了承されるまでは正式な合意とはいえないとの見解を示したもので、採決までの道のりの険しさをにじませた。(時事)>
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9884 立ちはだかる承認手続き 民主党 古沢襄
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