9904 修正協議 民自公の３党が合意　　古沢襄

民主、自民、公明三党は１５日夜、消費税増税を柱とする社会保障と税の一体改革関連法案の修正で合意した。この合意によって野田首相が政治生命を懸けるとした消費税増税は、衆院採決・可決、参院でも成立の道筋が開かれたことになる。来週には会期延長が議題となろう。
一方、民主党内では増税への反発を強めて小沢一郎元代表らが造反の動きを示しており、党分裂の恐れも顕在化しつつある。
＜消費税率引き上げ法案を含む、社会保障と税の一体改革を巡る修正協議で、民主・自民・公明の３党は、公明党が難色を示していた、今後の年金制度や高齢者医療制度の扱いで折り合い、社会保障と税制の両分野で合意しました。
このうち、社会保障分野では、焦点となっていた今後の年金制度や高齢者医療制度の扱いについて、「財政の現況や制度の状況などを踏まえ、有識者らによる『国民会議』で議論し結論を得る」などとして、事実上、棚上げすることで合意しました。
そして、政府が閣議決定した一体改革の大綱に関連し、「最低保障年金を創設するための法案を来年提出する」とした部分などを取り下げるよう求めていた、公明党の主張を受け入れる形で折り合いました。
さらに、平成２４年度に基礎年金の国の負担分を２分の１に維持するための財源として、「交付国債」を発行するのを取り下げ、交付国債の償還方法を記述した部分を、法案から削除するとしています。
一方、税制分野では、消費税率を政府案どおり、２年後の平成２６年４月に８％に、翌２７年１０月には１０％に、２段階で引き上げることで合意しました。
そのうえで、所得の低い人の対策として、所得に応じて給付や控除を行う「給付付き税額控除」と併せ、食料品などの税率を低く抑える「複数税率」も検討し、こうした制度の導入までは、一定の所得以下の世帯に一律に現金を給付するとしています。
また、経済情勢によっては消費税率の引き上げを見合わせることができるとした、いわゆる「景気弾力条項」については、政府案の具体的な数値を残したうえで、防災対策などに重点的に公共投資を行うとした文言を加えることになりました。
その結果、一体改革を巡る修正協議で、民主・自民・公明の３党は、社会保障と税制の両分野で合意しました。（ＮＨＫ）＞
＜消費増税関連法案をめぐる税と社会保障分野の修正協議で、民主、自民、公明３党の実務担当者は１５日夜、正式合意した。異論を唱えていた公明党も社会保障改革などでの主張が取り入れられ、合意容認に転じたためだ。
民主党の看板政策である最低保障年金制度の創設、後期高齢者医療制度の廃止は、社会保障制度改革の「国民会議」を新設し、そこでの議論に棚上げする。このほか税分野では、消費税率を２０１４年に８％、１５年に１０％に引き上げる。（朝日）＞
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