9912 九月後、年内に総選挙を　　古沢襄

民主・自民・公明の三党修正協議は、いまの政治情勢下で考え得るベターの選択だったのでないか。しかしメデイアの評価は厳しい。厳しいというより現実を無視した”ないものねだり”の論評の域をでない。
日本の国家財政を考えれば、消費増税はいずれは避けて通れない道ではないか。二〇一四年に８％、二〇一五年には１０％という消費増税は妥当な判断といえよう。
野田首相は消費増税法案が成立した暁には、選挙で国民の信を問うと約束している。九月の民主党代表選、自民党の総裁選が終われば、年内に解散・総選挙をすべきである。消費増税法案を推進した民主・自民・公明の三党は等しく国民の審判を受けることになる。
民主党内にある消費増税反対派は、衆院の採決で潔く反対票を投じて離党すべきではないか。小沢一郎氏を中心とした新党を作って来たるべき総選挙に臨む方がいい。党内で倒閣運動を続ける隠微な選択肢はない。
参院の各党派の政治図をみれば、総選挙後には民主・自民・公明の三党の連立政権を樹立し、山積している諸懸案をスピーデイに処理できる政治システムの構築が急務と考える。野田首相ではないが、日本政治は待ったなしの状況にある。
杜父魚文庫