9942 小沢氏「われわれに大義」というが　　古沢襄

壊し屋・小沢一郎が本性をあらわしたが、数十人規模の新党を作っても、政界に及ぼす影響はたいしたものにはならない。むしろ反増税を掲げて選挙での生き残りをはかろうという意図が見え透いている。消費増税法案が成立した後での”反増税”では、選挙の争点にはならない。
小沢氏が造反の色を濃くすれば、するほど選挙後の政治地図は、民主・自民・公明・国民新党の連立政権を方向に押しやるという皮肉な結果を生むのではないか。
黄門様の渡部恒三最高顧問は「国民に、小沢君に新党をつくってもらいたいという期待はない」と冷たく突き放している。
＜消費増税関連法案に反対を訴えてきた民主党の小沢一郎元代表が２１日、ついに同党を離党し新党を結成する可能性に言及した。関連法案の衆院採決が２６日に固まり、退路を断つことで求心力を確保する狙いからだが、情勢は予断を許さない。勝負に出た小沢氏に成算はあるのか－。
「次善の策として新党の立ち上げを考える」。小沢氏は２１日午後、都内のホテルでの自らを支持する議員らとの会合でこう宣言。集まった４９人のうちの１人は「小沢氏の目の前で離党届に署名してきた」と語った。小沢氏はこれに先立つ勉強会では、消費増税を掲げる野田佳彦首相を厳しく批判した上で「われわれの主張が正義だ、大義だ」と強調した。
各種世論調査では、消費増税法案への反対が賛成を上回り、民主党への支持も落ち込んでいる。選挙基盤が弱い若手からは「次期衆院選は民主党では戦えない」との悲鳴が上がっている。小沢氏には、こうした若手を糾合しながら、法案に反対し党を飛び出した方が衆院選で生き残りを図れるとの読みがあるのは間違いない。
もともと小沢氏は新党にかじを切ることには慎重だった。民主、自民、公明３党の実務者による修正協議はまとまらないとみて、首相に翻意を迫ることに軸足を置いていたが、「３党合意で状況が変わった」（小沢氏周辺）と判断した。
小沢グループは昨年６月の菅内閣不信任決議案の採決で、直前に賛成方針から反対に転じたことで投票行動が分かれ、小沢氏の求心力は急落。今回も同じ轍（てつ）を踏むわけにいかないとの事情もあった。
実際、党内の「小沢待望論」はかつての勢いはない。自らの資金管理団体をめぐる政治資金規正法違反事件の裁判を抱え、９月の代表選に自ら出馬するのは不可能だ。小沢氏が意欲を示した橋下徹大阪市長率いる地域政党「大阪維新の会」との連携もめどは立っていない。
「国民に、小沢君に新党をつくってもらいたいという期待はない」。渡部恒三最高顧問は２１日、国会内で記者団にこう言って、小沢氏を冷たく突き放した。（時事）＞
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