9943 消費税法案２６日採決へ　小沢氏、造反を明言　　古沢襄

消費税増税法案に対する造反は、小沢一郎氏にとって最後の賭けとなる。しかし民主・自民・公明三党の修正合意は動かないから、自ら少数派に身を投じる悲壮な賭けとなる。少数派であっても選挙で、捲土重来、多数派を構築して政局の主導権を握る道は遠いと言わざるを得ない。
民主党にとっては、当面は打撃となるが、異質の小沢氏が抜けることによって、長期的にみればプラスになると言わねばならぬ。もともと次の選挙では、バブルの２９０議席が半減すると予測されていた。小沢氏の造反があっても、その政治状況は変わらない。
＜民主党の小沢一郎元代表は２１日、国会内で輿石東幹事長と会談し、消費税増税を柱とする社会保障・税一体改革関連法案の衆院採決で反対する考えを伝えた。小沢氏はこの後開いた自らのグループ会合で、民主党離党・新党結成の可能性にも言及。小沢氏の明確な「造反宣言」によって、民主党は事実上の分裂状態に突入した。
小沢氏は輿石氏との会談で「増税先行の法案には反対する」と明言。グループ会合では「野田佳彦政権の考え方を変えられるようにがんばるが、次善の策として新党の立ち上げも考えなければならない」と表明した。会合には小沢氏も含め衆院議員４９人が出席。小沢氏は出席者に行動を共にするよう求めたという。
輿石氏は２１日の記者会見で「どんなことがあっても党を割ってはいけない」と強調。造反者への処分内容については「考えていない」と語った。
一方、衆院社会保障・税一体改革特別委員会の民主、自民、公明３党の理事は２１日、一体改革関連法案の衆院本会議採決を２６日に行うことで大筋合意した。
２１日夕の特別委理事会は、２２日の採決を見送り、同日は３党で合意した社会保障制度改革推進法案などの提案理由説明と一般質疑にとどめることを決めた。
民主党はさらに、２５日の特別委で首相出席の集中審議、２６日に締めくくり総括審議と採決を行った後、同日の本会議で採決する日程を提案。自公両党も受け入れる意向を示した。
消費税増税法案の今国会成立に「政治生命を懸ける」としてきた首相は、これまで「２１日採決」を明言してきた。採決の大幅な遅れは、党分裂に加え、修正協議で合意した自公両党の信頼を失うことにもなりかねない。
また、民主、自民、公明３党の幹事長は２１日、国会内で会談し、実務者間で合意した一体改革関連法案の修正内容について、政党間の合意であることを改めて確認した。
２１日の衆院本会議では、今国会を９月８日まで７９日間延長することを与党などの賛成多数で議決した。（産経）＞
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