9966 造反７０人前後に　小沢氏ら来週にも新党結成へ　　古沢襄

社会保障・税一体改革関連法案は２６日午後の衆院本会議で採決される。民主党内の造反は７０人前後、小沢元代表ら５０人弱は来週にも新党を結成する構え。輿石東幹事長は党分裂回避に向け、造反者の処分の軽減・先送りをする方向で調整している。
これをみた自民党の谷垣総裁は「造反者を処分できないようでは参院で一緒に審議を進めていけるか疑問だ」と述べ、厳しい処分を行わなければ、参院で審議拒否する考えを示した。
＜消費税増税を柱とする社会保障・税一体改革関連法案は２６日午後の衆院本会議で採決される。民主、自民、公明３党などの賛成多数により可決は確実な情勢だが、民主党では小沢一郎元代表、鳩山由紀夫元首相ら５５人前後が反対票を投じ、欠席も含めると造反者は７０人前後に達する見通し。小沢氏ら５０人弱は来週にも新党を結成する構え。党名は「新政党」が有力となっている。５４人以上が離党すれば、民主、国民新両党の連立与党は衆院で過半数割れとなる。
野田佳彦首相は２５日、国会内で開かれた民主党臨時代議士会で「社会保障改革を先送りすればこの国は持たない。一致結束して法案通過に向けてご賛同を心からお願いする」と訴えた。
これに対し、小沢氏のグループは２５日夜、都内のホテルで法案反対に向け結束を確認。２６日の採決後も同じホテルに集まり、離党・新党結成に向け進退をすべて小沢氏に一任する。小沢氏は「２６日の本会議後にきちんと自分の考えを言いたい」と明言した。
民主党の輿石東幹事長は党分裂回避に向け、造反者の処分の軽減・先送りをする方向で調整。これを知った自民党の谷垣禎一総裁は日本外国特派員協会で「造反者を処分できないようでは参院で一緒に審議を進めていけるか疑問だ」と述べ、厳しい処分を行わなければ、参院で審議拒否する考えを示した。
衆院社会保障・税一体改革特別委員会は２６日午前に締めくくり総括質疑と採決を行い、午後１時から開かれる衆院本会議に一体改革関連８法案を緊急上程する。本会議では、消費税率を平成２６年４月に８％、２７年１０月に１０％にそれぞれ引き上げることを盛り込んだ消費税関連法案▽社会保障制度改革推進法案▽認定こども園法改正案－の３法案は記名採決となり、残り５法案は起立採決となる。（産経）＞
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