7月2日、野田首相も出席した党役員会で、造反した民主党の小沢元代表らの処分について、方向性を打ち出すが、除籍(除名)や離党勧告は避け、党員資格停止とする案が有力視されている。
<野田佳彦首相は30日、消費増税関連法案の衆院採決で反対した民主党の小沢一郎元代表らの処分について、7月2日の党役員会に自ら出席し、方向性を打ち出す意向を表明した。首相とともに対応を一任されている輿石東幹事長は党分裂を最小限に食い止めるため、除籍(除名)や離党勧告は避ける考えで、3段階の処分の中で最も軽い党員資格停止とする案が有力だ。
一方、小沢氏は30日、大阪市内で自らを支持する議員の会合に出席し、「国民の生活が第一という理念を掲げ、支持を頂いた。民主党の原点としていちずに努力していかなければならない」と述べ、野田政権の増税方針を批判した。小沢氏は、離党について2日に最終決断するとしており、民主党内は一段と緊迫している。
首相は30日、都内の講演で「党のルールにのっとって厳正に対処する。来週早々にも役員会を開き、私も出席するつもりだ。そこで方向性を出す」と述べた。これに関連して輿石氏は甲府市内の記者会見で「(役員会では)処分(案)を提示するということではない。早急に結論を出すということを意思表示する」と語った。(時事)
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10002 民主造反処分、党員資格停止が有力 古沢襄

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