10218 外国通信社も日本の国会情勢を注目　　古沢襄

外国通信社も日本の政局に注目しだした。消費増税を含む社会保障・税一体改革関連法案の三党合意が破棄され、国会が混乱すれば日本経済に与える影響は少なくない。ＥＵ経済の混迷に加えて日本経済が混乱すれば、世界経済に悪影響を与える・・・ということから、外国通信社も日本の国会情勢を注目しだした。
＜［東京　８日　ロイター］民主・自民・公明の国対委員長は８日午前、国会内で会談し、消費増税を含む社会保障・税一体改革関連法案の参院採決をめぐる混乱の打開に向け、民主党の城島光力国対委員長は自民・公明両党に、３党党首会談の開催を提案した。
３党党首会談では、一体改革関連法案の早期成立と、衆参両院に提出されている内閣不信任決議案・首相問責決議案の否決を要請する考えを示し、「法案が成立した暁には、近い将来、国民の信を問うことを申し上げたい」と申し入れした。
会談後、自民党の岸田文雄国対委員長が記者団に明らかにした。
自民党は７日、野田佳彦首相が８日昼までに衆院解散の確約に関する回答を示さなければ、自民党独自の内閣不信任決議案と首相の問責決議案を衆参両院に提出する方針を決めた。民主党の回答が焦点となるなか早朝に３党国対委員長会談が開かれた。
民主党の城島国対委員長の提案は３点。「必要があれば３党党首会談を開催する用意がある」とし、「その場で法案の早期成立をお願いしたい。また、不信任案、問責決議案を否決することをお願いしたい」とした。そのうえで、「その場で、法案が成立した暁には近い将来国民の信を問うということを申し上げたい」と提案した。
これに対して、自民・公明両党は「党首会談に向けては下打ち合わせといった作業の積み上げが必要ではないか。文書を作るのかどうか。文書を積み上げるとしたら誰がやるのか。どういった作業を行うのか、それを明らかにしていただく必要がある」と提案。岸田国対委員長は「午前中までにすべての作業を完了するようお願いしたい」と時限を切って回答を要請。自民・公明、民主はそれぞれ提案を持ち帰り検討する。
ただ、衆院解散の確約を迫る自民党として、岸田氏は「近い将来というだけでは納得するわけにはいかない」と述べ、民主党提案では不十分との認識を示した。（ロイター）＞
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