七月下旬に「いま選挙をすれば、自民220議席、民主95議席」という怪情報が永田町を駆け巡った。私のところには①大島副総裁がリークしたらしい②自民党の調査なので信憑性がある・・・と言ってきた。
消費増税法案で民主・自民・公明三党合意を進めてきた谷垣総裁が、今国会中の解散を求めて三党合意の破棄もやむなしと、強硬態度に転じた背景には、この自民党の選挙情勢調査があるというわけだ。
おまけに自民党の調査は、その精度には定評があると”おまけ”がついていた。
「自民220議席」の根拠、つまりは小選挙区でなんぼ?、比例代表ではなんぼか?と問い質したら、あいまいな返事しかかえってこない。ようやく小選挙区180前後、比例代表40前後というメドをつけてみた。
「民主95議席」の根拠もあいまいである。比例代表で30前後とみれば、小選挙区では65議席しか確保できない。鳩山元首相、菅前首相らが相次いで落選ということになりかねない。
精度には定評があるという自民党の調査は、かなり誇張されて永田町に流れたとみるのが妥当であろう。過去にもこのような調査の選挙利用が繰り返されてきた。
ただ言えるのは、いま選挙となれば自民党は200議席をうかがう趨勢にあり、民主党は100議席を割るところまで追い詰められている。そんな情勢下で「近いうちに」解散・総選挙となるだろうか。森元首相は「解散権は首相の専権事項だ。解散の時期は嘘をいっても良いとされてきた」と言っていた。
<自民党の森喜朗元首相は18日のテレビ東京の番組で、野田佳彦首相と谷垣禎一自民党総裁が「近いうち」の衆院解散で合意したことについて「ウソをいってもいい。解散というのは首相にとって政治的優位になるかということで判断すべきだ」と述べ、拘束されないとの考えを示した。
また、次期衆院選後の政権の枠組みについて「過半数を取れる政党はない。どことどこが組むかが次のテーマになる」と強調。安倍晋三元首相が、橋下徹大阪市長率いる「大阪維新の会」から連携を求められていることに触れ「安倍さんが維新の会に乗っかることはまずない。維新との協力関係ができるように考えてのことだ」と語り、合流を否定した。(産経)>
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