10312 “法曹人口”増加策 見直しへ   古沢襄

石を投げれば”失業弁護士”に当たるというくらい司法試験に合格したものの、弁護士の仕事がない人が年々増えている。
10年前から司法試験の合格者を、それまでのおよそ3倍に増やすことを目標に取り組んできた結果、現在は、毎年2000人前後が合格していると、21日の関係閣僚会議で報告された。
いまのままでは、仕事がない弁護士を増やすだけだと、司法試験の合格者の人数の目標値を引き下げるなど、現在の政策を見直すことを確認したという。
<政府は、法律の専門家である「法曹人口」の増加に取り組んだ結果、司法試験に合格したものの、弁護士の仕事がない人が年々増えていることなどから、21日、関係閣僚会議を開き、司法試験の合格者の人数の目標値を引き下げるなど、現在の政策を見直すことを確認しました。
会議には、滝法務大臣をはじめ、藤村官房長官や平野文部科学大臣らが出席しました。
この中では、利用しやすい司法の実現に向けて、法律の専門家である「法曹人口」を増やそうと、10年前から司法試験の合格者を、それまでのおよそ3倍に増やすことを目標に取り組んできた結果、現在は、毎年2000人前後が合格していることなどが報告されました。
そのうえで、会議では、「法曹人口」は、およそ3万5000人と、10年前の1.5倍近くに増加したものの、裁判官や検察官に任用される人数は限られているうえ、弁護士としての仕事がない人も年々増えていることなどから、現在の政策を見直すことを確認しました。
そして、今月28日から有識者による会議を設けて、▽司法試験の在り方や、▽合格者の人数の目標値の引き下げ、それに▽法科大学院の教育の質の向上などについて検討を進めることになり、来年8月までに結論を出したいとしています。(NHK)>
杜父魚文庫

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