10331 尖閣は「安保条約適用される」　米国務次官補　　古沢襄

中国が軍事力を行使して尖閣諸島を占拠する行動に出れば、日本は専守防衛の立場から自衛隊が阻止に当たるだろう。
キャンベル米国務次官補は２２日、日本が実効支配する尖閣諸島（沖縄県石垣市）について、「（米国の日本防衛義務を定めた）日米安全保障条約第５条が適用される」と改めて明言した。中国に対する強烈な牽制といえる。
問題は中国側が反日漁船を裏で操り、尖閣上陸を執拗に試みるケースが多発することであろう。海上自衛隊の護衛艦の出動は難しいので、海上保安庁の巡視船が阻止に当たるしかない。
広大な東支那海で大量の中国漁船が日本の領海に侵犯してきた時に、いまの巡視船の質・量ともに十分とはいえない。その備えを固めることが、いま必要ではないか。
＜【ワシントン＝佐々木類】キャンベル米国務次官補は２２日午後（日本時間２３日未明）、日本が実効支配する尖閣諸島（沖縄県石垣市）について、「（米国の日本防衛義務を定めた）日米安全保障条約第５条が適用される」と改めて明言した。外務省の杉山晋輔アジア太洋州局長がキャンベル氏との協議後、国務省で記者団に明らかにした。
キャンベル氏が安保条約第５条の適用を明言したのは、尖閣諸島をめぐって挑発行為を繰り返す中国サイドを牽制（けんせい）するためとみられる。
一方、日本固有の領土である日本海の竹島（韓国名・独島）について杉山氏はキャンベル氏に、国際司法裁判所（ＩＣＪ）に提訴する日本の方針に理解を求めたことも明らかにした。杉山氏は「一般論」と前置きした上で、「領土問題など国際紛争は、国際法に基づいて解決すべき」との認識で双方が一致したと語った。
竹島への言及は、ＩＣＪへの共同提訴などを提案し日本の立場を明記した野田佳彦首相の親書を韓国側が受け取らず送り返す方針を決めるなど、日韓関係が悪化の一途にあることを念頭に入れた発言とみられる。
同協議で杉山氏は米側に、今月２９日に北京で４年ぶりに行われる日朝政府間の予備協議について説明、協議で日本は北朝鮮に残る日本人の遺骨の返還や墓参の話だけでなく、核・ミサイル開発、日本人拉致問題を取り上げる考えを示した。（産経）＞
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