10382 お粗末な谷垣執行部の国会戦術　　古沢襄

終盤国会における自民党の谷垣執行部の対応は、矛盾のうえに矛盾を重ねたものとして、早くも党内から批判が出ている。安倍待望論が出るのではないか。
民主、自民、公明３党の合意によって消費増税法が成立したら、手のひらを返すように倒閣路線に転じたのは一般から理解され難い。
さらに首相問責決議で、中小野党７会派が提出した案に飛び乗ったが、この決議は民主、自民、公明３党の合意によって成立した消費増税法への反対を問責理由としている。
さすがに公明党は採決を棄権したが、自民党は問責可決を優先して矛盾をはらむ決議に賛成した。この行動が正しいのか、いずれ世論調査で明らかになる。
自民党は、このまま突っ張って十月に予想される臨時国会でも審議拒否を続けると取り沙汰されている。国政を審議する議員が横になって審議拒否を続けることが許されるのだろうか。世論の袋叩きにあうのがオチである。選挙になれば、そのツケは自民党に降りかかってくる。
やはり大事な局面で戦術・戦略を誤ったとしか言いようがない。死に体の民主党を生き返らせたのは、拙劣な自民党といわれかねない。
＜野田佳彦首相に対する問責決議が２９日夜の参院本会議で、公明党を除く野党の賛成多数で可決された。決議は国民の生活が第一など中小野党７会派が提出したもので、民主、自民、公明３党の合意によって成立した消費増税法への反対を問責理由としている。自民党は問責可決を優先して賛成したが、公明党は採決を棄権した。
野党側は問責決議を理由に衆院解散・総選挙を首相に迫り、９月８日までの今国会は野党側の審議拒否により一部の法案審議を除いて空転する見通し。首相は今国会中の解散には応じない構えで、衆院解散は１０月召集が想定される秋の臨時国会以降に持ち越されることが固まった。（毎日）＞
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