10419 太平洋重視へ明確に方針転換？　　　宮崎正弘

米国は対中国対決姿勢を演出。ヒラリーが太平洋の島嶼国家へ経済援助のリップ・サービス。オバマ外交が対中国姿勢を明確に転換させてから一年近くになった。
昨秋、オバマ大統領はハワイからメルボルンへ特別機を飛ばし、豪のダーウィンに２５００名の海兵隊基地を置くとして中国を慌てさせ、つぎにクリントン国務長官をミャンマーへ派遣して、関係改善の扉を開いた。
スーチーとヒラリーが抱き合い、欺瞞の芝居の後、ミャンマーは国際社会へ復帰する。慌ててヤンゴンへ事務所開設をいそぐ日本商社、ホテル代が四倍になって、しかも満員で予約できないほどの盛況、他方でミャンマーと中国の軍事同盟的な密月時代が終わった。
　
こんどは南太平洋の島々にワシントンはするりと目を転じた。
過去十年近く、ミクロネシア、マイクロネシアの島嶼国家群は中国の札束攻勢が続き、米国が慌てていた地域でもある。バヌアツ、キリバス、フィージー等々。
ヒラリー・クリントン米国務長官は２０１２年８月３１日、南太平洋の島嶼国クック諸島・アバルア（AVARUA）における「太平洋諸島フォーラム」（ＰＩＦ）の席上、こう宣言したのだ。
「米国は太平洋地域を支配しようとする国家の対抗勢力として、地域に奉仕する」。明らかに「太平洋地域を支配しようとする国家」とは米国の概念のなかでは自分たちではなく、中国を指す。
つづけてヒラリーは、名指しで中国をあげ、「太平洋における中国の行動が公正、透明であることを望む。中国が航行と海洋の安全に積極的な役割を果たし、地域の持続可能な発展に貢献し、地域に利する経済活動を追求することを期待する」
　
露骨に中国を批判したうえ、「米国は太平洋の海上交通路を一貫して守る」との強い決意を示した。この発言、７日からウラジオストックで開催されるＡＰＥＣの首脳陣に相当の影響力を持ったと考えられるだろう。
中国の軍事力が南太平洋の島々へ浸透しはじめたことに対して、経済援助が有力であることは誰もが知っている。
米国は「気候変動による海面上昇の危機に直面している島嶼諸国に対し、３２００万ドル（約２５億円）の経済支援」を明言したうえで、「２１世紀は米国にとって太平洋の世紀だ」と明言した。
米中両国が期せずして戦略上重点地域である太平洋で本格的外交戦を展開し始めたのである。
　
慌てた中国は、同会議で「中国は島嶼諸国の良きパートナーであり、いかなる国（米国）とも張り合うつもりはない」と弱々しく反論した。
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