七日である。明日八日で国会は閉会。今国会での解散はない。民主党も自民党も党首選騒ぎ一色。
しかし、大事なことが党利党略のあおりを受けて放置され、国民生活に直結する「赤字国債を発行するための特例公債法案」が廃案となる。
予算という”入れ物”は成立しているが、その予算に注ぎ込む”カネの工面”がつかないという異常事態に見舞われた。このままでは地方公共団体・・・つまりは県や市町村にとって必要な国からのカネが入ってこない。戦後、初めての事態だ。
政府は地方交付税の地方自治体への交付を延期するなど、予算執行の抑制に乗り出して当面をしのぐ方針だ。秋の臨時国会で廃案となった特例公債法案を出し直し、成立を図るつもりでいるが、自民党は解散を確約しないかぎり審議拒否をするという。
そうなると特例公債法案が秋に成立せず、赤字国債を発行できないから、「10~11月に財源が底をつく」と政府は危機感を強めている。
この危機を切り抜けるには解散・総選挙の実施しかない。
しかし民主党は「憲法違反の選挙」は出来ないと突っぱねている。衆院小選挙区の「1票の格差」是正を盛り込んだ衆院選挙制度改革の法案を成立させないと、たしかに憲法違反の選挙になってしまう。
この衆院選挙制度改革の民主党案も今国会で審議未了・廃案となることが6日、決まった。民主党は敗色濃厚な衆院選の引き延ばしたい。憲法違反の大義名分を盾にして、解散要求を突っぱねるだろう。
選挙制度改革の法案は、衆院小選挙区の「0増5減」を含む内容で、与党が提出した。自民党が「0増5減」のみの法案を提出し成立を求めたのに対し、民主党は比例選定数40削減や小選挙区比例代表連用制の一部導入にこだわる。
混迷政局に飽き飽きしている世論は、早く選挙を実施してほしいと願っている。民主党も自民党も突っ張り合いに血道をあげているようだと、第三極の政党の進出を招くのではないか。
杜父魚文庫
10447 「衆院選改革」廃案へ、選挙なら「違憲」判断も 古沢襄

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