10484 安倍元首相が六項目の公約　　　古沢襄

英ロイターは経済に強い通信社らしく、安倍晋三元首相が総裁選に立候補する成長戦略などの施策について詳しく報じている。
安倍氏の公約は六項目。①デフレ脱却と成長力の底上げ②憲法改正・教育再生③日米同盟の強化④道州制を前提とする地方分権の推進⑤社会保障制度の確立⑥経済連携協定（ＥＰＡ）や自由貿易協定（ＦＴＡ）の推進。
［東京　１２日　ロイター］自民党の安倍晋三元首相は１２日夕に記者会見し、総裁選への立候補を正式に表明した。経済と外交・安全保障を総裁選の焦点に位置付け、公約に日銀の「格段の量的緩和政策等の推進」を盛り込む一方、成長戦略の必要性も合わせて強調した。
安倍氏が示した公約は６項目。１）１日も早いデフレ脱却と成長力の底上げによる所得向上・雇用創出、２）憲法改正・教育再生、３）日米同盟の強化など外交・安全保障の確立、４）道州制を前提とする地方分権の推進など強固な国づくり、５）消費税に軽減税率を導入するなど社会保障制度の確立、６）経済連携協定（ＥＰＡ）や自由貿易協定（ＦＴＡ）の推進などによる地域づくり──とした。
会見で安倍氏は、経済政策について「消費税を引き上げる前に、デフレから脱却して経済を力強い成長軌道に乗せていく必要がある」とし、政府と日銀が協調して「大胆な金融緩和などデフレ脱却のため政策を総動員」する方針を掲げた。「２─３％の緩やかで安定的なインフレを達成する必要がある」との考えも示した。
成長戦略にも言及。自民党が政権を奪取した際には「日本経済再生本部」を創設し、新たな成長戦略を策定するとした。「成長の鍵はイノベーション。新しい技術、ビジネスアイデア、創造的な取り組み。イノベーションに国家資源を戦略的に投入する」という。
消費増税を含む社会保障・税一体改革をめぐる民主党、公明党との３党合意は「進めていくのは当然」と述べた。
一方、首相退任の理由となった自らの健康状態については「２年前に画期的な新薬が登場し、難病を克服することができた。今は心身ともに健康」と話し、問題はないと強調した。（ロイター）
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