10522 反日暴動異聞(2)  宮崎正弘

強攻策で巻き返しを図った団派だったが、次期執行部は上海派が多数に・・・。張徳江、劉雲山、張高麗が常務委入りし、王洋は落選した模様。
次期執行部は政治局常任委員七名(2名減員)が確定的となったようである。
団派4vs3となる勢いだったが、王洋(団派)が「年が若い」という理由で常務委員会入りが見送られ、土壇場まで競り合った劉延東(団派)もおちて、かわりに極左の劉雲山(上海派)がはいった模様と「博訊新聞網」(9月16日)が伝えた。
団派の少数派転落のバランスを取るために李克強が国家主席、軍事委主任につくと同紙は大胆かつ奇抜な予測をしている。こうなれば数では上海派に劣っても実質の権力は団派が握るという暗示である。
即ち次期権力中枢は、習近平が総書記、李克強が国家主席兼軍事委員主任兼国務院総理。
つぎに全人代委員長が張徳江。政協主席が王岐山。李源潮は国家副主席兼務中央書記と中央棟学校長、劉雲山が党紀委員。
そして張高麗は副総理という陣容だという。
もし次期執行部人事が、この通りだとすれば、習近平、張徳江、劉雲山、王岐山が上海派であり、団派は李克強、李源潮、張高麗の三人となる。
さらにもし、この人事が確定的であるとすれば、習近平土壇場の雲隠れは最後の調整だったのであり、16日の反日デモが王洋に代表される団派の統治地域で過激化(広州、深セン)しているポイントにも留意しておくべきだろう。
また暴徒化した過激行動、つまり日本企業焼き討ち、破壊工作が行われたのは、山東省、広東省、湖南省に飛び抜けて多いのも団派のリーダーが統治する行政区。
さらに言えば、パナソニック、キアノン、イトウヨーカ堂などといった「親中派」企業が攻撃目標とされ、「日本企業はでていけ」と罵倒されたが、親中派の日本企業を意図的に狙ったことが分かる。
杜父魚文庫

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