10569 山井和則氏の国対委員長起用が浮上　　古沢襄

野田首相が輿石幹事長の再任を決めたことによって、年内に予測されていた解散・総選挙の政治スケジュールが危うくなったとみる向きが多い。
輿石幹事長が①年内総選挙に消極的②選挙よりも民主党の党内融和を優先させる・・・とみられるからだ。自民党の安倍元首相や大島副総裁は、輿石再任の人事に激しく反発した。
そこで焦点となるのは、年内解散を目指す勢力が、民主党と国民新党の衆院勢力を過半数割れに追い込み、臨時国会の衆院で内閣不信任を可決させる水面下の工作が激しくなっている。具体的にはなお離党の動きがある民主党に働きを強める戦術転換に力点を置こうとしている。
話し合い解散よりも、力づくで解散を迫るということになる。
これに対して民主党は、赤字国債発行に必要な特例公債法案や、「１票の格差」を是正する衆院選挙制度改革関連法案などの処理が最優先課題とし、憲法違反となる解散・総選挙には応じない構えをとる。
野田・輿石会談では、城島光力国対委員長に代えて、国会対策と社会保障政策に通じた山井和則国対副委員長の国対委員長起用案が検討されたという。
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