共同通信社が1、2両日に実施した全国緊急電話世論調査で自民党の政党支持率は30・4%。
安倍自民党に対する支持率が11・1ポイントも上昇した。これに反してご祝儀相場が期待された野田第3次改造内閣の支持率は微増したに過ぎない。
どことは言わないが、サヨに毒されたテレビや新聞が懸命に安倍自民党では、中国や韓国と戦争になると、プロパガンダを繰り広げたが、国民の方は既成のメデイア離れを示しているから影響されない。情報入手の手段が既成メデイアから、ネット情報に変化していることに気がつくべきである。
<早期の衆院解散を迫る自民党に「世論」の追い風が吹いている。報道機関の世論調査で安倍晋三総裁率いる自民党の支持率が軒並み上昇しているからだ。しかし、自民党の支持率アップが逆に民主党の解散恐怖症を増幅させてしまいかねないジレンマも抱えている。
「あくまで実績値ではなく期待値だ。この期待に応えなければ、あっという間に下がる」。石破茂幹事長は2日、党本部で記者団から支持率上昇について問われ、気を引き締めた。
自民党は「近いうち」解散の具体的な時期の明確化に加え、特例公債法案への協力条件として平成24年度予算の減額補正を求めている。野田佳彦首相は「(自民、公明両党との)3党首会談で解散時期に言及することはない」と牽(けん)制(せい)、民主党内の解散先送り論に配慮した。
石破氏もこうした状況は織り込み済み。都内で1日に開いた会合では「自民党に人気があると、向こう(民主)は解散したくなくなる。かといって人気を下げることはできないから、『解散をしなければダメだ』という世論になるよう努力しなければいけない」と分析した。
一方、公明党からも衆院解散先送りを懸念する声が上がる。同党は今秋解散とにらんで支持母体の創価学会の組織を再びフル活動させている。党幹部の一人は「年内に解散がなければ組織が疲弊してしまう」と焦りの色を隠さない。
ただ、解散に追い込む決定打がないのは自民党と同じ。内閣不信任決議案を可決させるしか手段はなく、「安倍執行部は多数派工作を急いでほしい」(党幹部)というのが実情だ。
「めでたさも中ぐらいかな…」。自民党の閣僚経験者は支持率上昇のジレンマについてこうつぶやいた。(産経)>
杜父魚文庫
10631 安倍自民党に支持率上昇の追い風 古澤襄
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