尖閣問題でのアメリカ側専門家の見解紹介です。米中経済安保調査委員会委員ラリー・ウォーツェル氏の言葉です。
<「決して中国に譲歩してはいけない」米国の中国専門家が日本に提言>
「例えば農業省傘下の漁政部門の漁業監視船、その他の当局艦船、一般漁船、活動家などを送りこむ。その一方で、人民解放軍の海軍艦艇に尖閣近くの海域を航行させるというような示威手段の継続だろう。そういう方法で日本側への圧力をかけ続けるわけだ。軍艦の接近ということも今後続くだろう」
──しかし中国側が漁業監視船にせよ、日本領海への侵入を繰り返すとなると、軍事的な摩擦や衝突へ発展する可能性もあるのではないか。
「どちらかがついコントロールをなくして、偶発的な事故のような形で軍事衝突が起きる危険は常に否定はできないだろう。だが現状ではどちらも軍事的な解決方法を欲してはいないと思う」
<日本に強固な政策を取らせないのが狙い>
──日本政府の尖閣諸島の国有化に反発して起きたとされる中国での反日のデモや暴動をどう見るか。
「中国政府が仕切っており、止めようと思えば、いつでも止めることができる。その種の活動を政府が始めさせることも容易なわけだ。今回も中国当局 が明らかに日本に圧力をかけるために誘導して起こした現象で、政府がコントロールしたと言える。暴走に見える暴力行動も当局が許容した範囲と言えよう。
しかしその種のデモがときには暴走することもある。そんな場合でも、中国共産党はいつでもそれを停止させる能力を有している。今回の暴走は米国大使館への暴行というところまでいったようだ」
──米国の同盟相手である日本は、中国の圧力にどう対応すべきだと思うか。
「中国はいまのような方法で日本に圧力をかけ続けて、日本の政治システム内部にきしみを作り、自衛隊内部にもきしみを作り、日本に強固な政策を取らせないようにすることが狙いだ。つまり尖閣の領有権について譲歩をさせようというわけだ。(つづく)
杜父魚文庫
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