英ロイター通信社は、日本の政局について民主党は月内に臨時国会を開く意向だと伝えている。やはり特例公債法案が早期に可決されないことには、日本経済はさらに低迷し、世界経済に与える影響を懸念している。
外国通信社が日本の政局を詳しく報道するのは珍しい。
しかし野田首相が「近いうちに信を問う」としたことが、年内解散・12月総選挙になるかは、まだ不透明である。3党幹事長は18日午後に再び会談し、党首会談や臨時国会の日程を協議するという。
<[東京 15日 ロイター]民主、自民、公明の幹事長は15日午後、国会内で会談し、民主党の輿石東幹事長は今週中に3党党首会談を実施し、今月末に臨時国会を召集したいとの意向を伝えた。
自民党の石破茂幹事長、公明党の井上義久幹事長からは党首会談、臨時国会について特に異存はないが、そのためには「近いうちに信を問う」とした先の3党首会談での合意について野田佳彦首相が考えを表明するなど、環境整備が必要だと回答。3党幹事長は18日午後に再び会談し、党首会談や臨時国会の日程などについて調整する。
<「近いうちに」は国民との約束、衆院選は12月早い時期が常識>
輿石幹事長からの申し入れに対し、石破幹事長は「党首会談や臨時国会は結構だが、そのための環境整備をするのが与党の仕事だ」とし、具体的に野田佳彦首相の「近いうち」に信を問うという発言と、先の国会で可決された問責決議案を「重く受け止める」との発言についてどう考えるのか、認識を示すことが必要だと伝えた。
「近いうちに国民に信を問う」との3党首合意が行われたのは8月8日。石破幹事長は「(合意は)主権者でもある国民に対する約束でもある。すでに2カ月以上たっているがどう考えるのか」と迫った。
井上幹事長も、一体改革に関して3党で合意したことに引き続き責任を持つということが確認されなければならないとした上で、「近いうち」の時期について「常識的に年内だ。予算編成や税制改正を考えると12月の早い時期というのが、国民生活に影響を与えないという意味でも常識ではないかと考えている」と伝えた。
<臨時国会のテーマは特例公債法案・格差是正・国民会議>
これに対して輿石幹事長は8月8日の合意は生きているとし、問責決議を重く受け止めているとの首相発言をどう考えているかとの指摘についても、首相もわれわれも真剣に考えていると回答。そうした点も含めて党首会談に臨む必要があるとの考えを示した。
また、臨時国会を開く目的について輿石幹事長は、特例公債法案と一票の格差是正、国民会議の立ち上げを挙げ「この3つは避けて通れない。次の臨時国会のテーマだ」と語った。
石破幹事長はこうしたテーマについて「人質に取ることは考えていないが、約束は守ってもらいたい」と述べた。さらに、野田首相が「近いうちに信を問う」との合意についての考えを表明したとしても、「表明があまりにも不誠実なら党首会談を開いても実りがない。さらなる精緻な回答を求めることもある」として、回答次第では党首会談は開かれないとの認識を示した。(ロイター)
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10741 3党幹事長会談で民主が週内の党首会談を打診 古澤襄

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