10774 尖閣の日本主権はジョンソン大統領も認めた古森義久

アメリカの歴代政権が尖閣諸島の日本帰属を認めていたという記録の紹介です。ジョンソン大統領も日本の主権を認めていたという記録があります。
＜＜米国の歴代政権は尖閣の主権をどう捉えてきたか＞＞
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
「米国は尖閣諸島を琉球諸島から区分する言動はなにも取っていないため、この『残存主権』の適用は尖閣を含むと見なされる」
ジョン・F・ケネディ大統領は1963年11月に暗殺された。それまで副大統領だったリンドン・ジョンソン氏が後継の大統領となった。日本の首相は佐藤栄作氏だった。1965年1月の日米首脳会談の際、両首脳は共同声明を出し、「尖閣を含む琉球諸島などの日本の残存主権を再確認した」に留まったという。
このへんの経緯は、前述の議会調査局の報告書よりも、国際関係学者の米国サンフランシスコ州立大学のジャンマーク・ブランチャード教授の「尖閣諸島を巡る中日紛争での米国の役割」と題する論文に詳述されている。
＜中国への接近を図ったニクソン政権＞
再び議会調査局報告書に戻ると、米国政府が尖閣諸島の主権について「中立」を公式に唱えるようになったのは、沖縄返還を履行した共和党ニクソン大統領の時代からだった。
ニクソン政権内部では尖閣への日本の残存主権を非公式に認める動きもあったが、対外的にはあくまで「中立」となった。公式には尖閣諸島からは残存主権をも取り除く立場となったのだ。米国のこの態度はいまのオバマ政権にいたるまで変わっていない。
しかし同議会調査局報告書は、このニクソン政権の政策をはっきりと「政策シフト」と特徴づけていた。このシフトの原因については米国の専門家数人がニクソン政権の「中国への接近」を挙げていたという。
米国政府のこうした過去の日本の主権認知は日中両国が尖閣領有権を巡って激突する現在、日本にとっても軽視できない歴史の側面だと言えよう。(終わり）
杜父魚文庫