10962 首相 TPP交渉参加を表明か?  古澤襄

にわかに解散風が吹き出した永田町。その中で野田首相が、衆院解散前にTPP=環太平洋パートナーシップ協定の交渉参加を表明することを検討しているとの観測が広まっている。
枝野経済産業相は9日の記者会見で、TPP交渉参加を主張した上で「次の衆院選までに結論を出すべきだ」と述べ、首相にも進言しているという。
前原国家戦略担当相は「TPP反対か賛成かは、民主党の公約として掲げて争点化すべきだ」。岡田副総理も「先送りできない状況になりつつある」。
日米財界人会議は9日、日本の環太平洋経済連携協定(TPP)交渉参加を強く支持することなどを盛り込んだ共同声明を採択した。
これに対し、TPP反対派の代表格である民主党の山田正彦元農林水産相は9日午後、国会内で輿石東幹事長と会い、「TPP参加を表明して解散するのか」とただした。輿石氏は「そんなことで解散することはあり得ない」と否定したという。
党内のTPP反対派が反発し、離党の動きを加速することを承知で、主要閣僚がTPP=環太平洋パートナーシップ協定の交渉参加の声をあげたのは、これが原因で与党過半数割れになるのを覚悟のうえで、TPPへの交渉参加を打ち出し、選挙の争点化することが有利という戦略判断があるとみられる。

<野田佳彦首相が年内も視野に検討している衆院解散をめぐり、政府内で9日、環太平洋連携協定(TPP)への交渉参加を打ち出して次期衆院選に臨むべきだとの意見が浮上した。自民党や「第三極」との対立軸を明確にする狙いからだ。
ただ、民主党内の反対派が集団離党し、衆院で少数与党に転落する可能性もはらむ。首相は解散時期と併せ、難しい判断を迫られている。
枝野幸男経済産業相は9日の記者会見で、交渉参加を主張した上で「次の衆院選までに結論を出すべきだ」と述べた。政府関係者によると、こうした考えを首相にも進言しているという。
前原誠司国家戦略担当相も「TPP反対か賛成かは、民主党の公約として掲げて争点化すべきだ」と明言。岡田克也副総理も「先送りできない状況になりつつある」と述べ、結論を急ぐべきだと強調した。
TPPに関しては、自民党が聖域なき関税化を前提とする交渉参加には反対しているほか、第三極形成を狙う新党の間では賛否が分かれている。枝野氏らは、TPPを対立軸にすれば選挙戦が戦いやすいと判断しているとみられる。
これに対し、TPP反対派の代表格である民主党の山田正彦元農林水産相は9日午後、国会内で輿石東幹事長と会い、「TPP参加を表明して解散するのか」とただした。輿石氏は「そんなことで解散することはあり得ない」と否定、「今、解散したら50?60人しか当選しない」との見方も示し、年内解散に反対する姿勢を強調した。(時事)>
<前原国家戦略相は9日、次の総選挙でTPP(=環太平洋経済連携協定)交渉参加について、民主党のマニフェストに掲げるべきだという考え方を示した。 
前原国家戦略相は「TPPの交渉にも参加すべきだと思っている。民主党が高らかにマニフェストで掲げて、自由貿易をよりすすめていくと。そして、国内農業対策をしっかりやっていくと。両方を訴えていくべきではないかと」と述べ、TPPの交渉参加について、次の衆院選の争点にすべきだと強調した。 
政府内には、現地時間18日から行われる東アジアサミットを、アメリカにTPP交渉参加を伝える一つのタイミングとみて、準備を進める動きがある。(日本テレビ)>
<野田首相は次期衆院選をにらみ、環太平洋連携協定(TPP)の交渉参加を年内にも正式表明する方向で調整に入った。
TPP参加に慎重な自民党との対立軸になると判断、衆院選で争点としたい考えだ。関係者が9日、明らかにした。
ただ民主党内には反対論が強く、離党者続出の懸念もあって調整難航は避けられず、首相が視野に入れる年内の衆院解散の判断にも影響を与えそうだ。(ロイター)>
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