仏AFPはオバマ再選で、アメリカ財政への先行き不安が広がり、ニューヨーク株式市場は急反落したと伝えた。
市場関係者の間では、減税や規制緩和を掲げた共和党のロムニー候補好感する声が大きかったことから、大統領選でオバマが勝ったのはいいが、来年1月に歳出削減と実質増税が同時に発動する「財政の崖」を回避することが困難になるとの見方が広がり、市場の売りが進んだとしている。
<【11月8日 AFP】米大統領選明け7日の米ニューヨーク株式市場は、バラク・オバマ(Barack Obama)大統領再選で民主・共和両党の対立から米財政への先行き不安が広がり、急反落した。
ダウ工業株30種平均(Dow Jones Industrial Average)の終値は前日比312.95ドル(2.36%)安の1万2932.73ドルと、3か月ぶりに節目の1万3000ドルを割り込んだ。ハイテク株中心のナスダック(Nasdaq)総合株価指数も、同74.64ポイント(2.48%)安の2937.28で取引を終了した。
市場関係者の間では、減税や規制緩和を掲げた共和党のミット・ロムニー(Mitt Romney)候補を好感する声が大きかったことから、オバマ大統領の再選と「ねじれ議会」の継続を受け、来年1月に歳出削減と実質増税が同時に発動する「財政の崖」を回避することが困難になるのではとの見方がアナリストやトレーダーの間で広がり、売りが進んだ。(AFP)>
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