11023 毎日世論調査:衆院比例 民主、自民、維新三つどもえ   古澤襄

各社の世論調査に注目しているが、毎日新聞が「衆院選の比例代表でどの党に投票するか」の調査を行った。
この調査は衆院選で選挙民がどの政党に投票しようか、と考えていることの傾向調査。12月6日の公示前であり、注目の的である第三極の公認候補も出揃っていないので、300小選挙区の優劣をみる選挙情勢調査ではない。
だが選挙民の政治に対する関心の度合いをみるうえで、おおいに参考となる貴重な調査だと評価していい。
今度の衆院選は自民、民主、公明、共産、社民という既成政党と、日本維新、みんなの党、国民の生活が第一など第三極勢力が競り合う戦後初の選挙とみられているが、毎日調査ではその傾向が顕著に現れた。
とくに注目されたのは、候補者が出揃っていない日本維新が13%プラス太陽の党4%を合わせると17%で、自民党の17%と拮抗する期待度を集めている。
毎日調査は全国8地域別にみた調査も行ったが、、自民党は中国・四国26%、南関東21%を占めるなど5地域でトップ。日本維新は地元の近畿22%、北陸信越・東海16%でそれぞれトップと地域差が現れた。不振が伝えれる民主党も北関東で20%と最多だった。
興味深いのは北海道・東北で維新(日本維新と太陽)が24%(維新15%、太陽9%)でトップになり、自民18%、民主11%の上に立ったことである。ほとんど公認候補が決まっていない北海道・東北で維新に対する期待度が高いのは注目に値する。現状打破を望む声が北海道・東北に強いことを表している。
<毎日新聞は17、18両日、衆院解散を受けて全国世論調査を実施した。衆院比例代表の投票先を聞いたところ、自民党が17%でトップで、日本維新の会13%、民主党12%の順だった。
衆院選後の望ましい政権の枠組みを尋ねた設問では、「民主、自民以外の政党中心の政権」が35%と最多。既成政党離れが進むなか、衆院選は民主、自民、日本維新など第三極勢力が競り合う三つどもえの構図が鮮明になっている。
日本維新に合流する太陽の党は比例投票先で4%を占めており、単純に加えると、日本維新は17%で自民党と並ぶ。全国8地域別にみると、自民党は中国・四国26%、南関東21%を占めるなど5地域でトップ。日本維新は地元の近畿22%、北陸信越・東海16%でそれぞれトップだった。民主党が最多だったのは、20%の北関東だけにとどまった。

政党支持率は自民党が17%で最多だったものの、9月の前回調査から8ポイント下落した。民主党は11%で横ばい。一方、日本維新は10%で、9月調査比2ポイント伸びた。自民党は比例投票先と政党支持率で「第1党」となったものの、党勢は伸び悩んでいる。
野田佳彦首相と自民党の安倍晋三総裁に関し、「どちらが次の首相にふさわしいか」を聞くと、安倍氏を挙げた人が22%、野田首相20%でほぼ拮抗(きっこう)した。民主支持層の79%が首相を挙げたのに対し、自民支持層で安倍氏を挙げた人は66%。「どちらもふさわしくない」が53%に上った。
 衆院選後の望ましい政権に関する設問でも、第三極への期待感と既成政党不信がうかがえる。最多の「民主、自民以外の政党中心の政権」(35%)に次ぐのは、「民主、自民の大連立」26%。「自民党中心の政権」は18%、「民主党中心の政権」は11%にとどまった。
一方、第三極勢力の大同団結には慎重論もある。日本維新の橋下徹大阪市長と石原慎太郎前東京都知事が衆院選で連携すべきかどうかを聞くと、「連携する必要はない」が36%、「連携すべきだ」が34%とほぼ並んだ。「関心がない」も24%を占めている。
今回の衆院選が「1票の格差」是正のための小選挙区の区割り改定を行わず、最高裁が指摘する「違憲状態」のまま実施されることについては、「やむを得ない」と容認する人が70%に上った。「解散すべきではなかった」と答えたのは21%だった。

杜父魚文庫

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