安倍政権が誕生した場合のアメリカがなすべきこと、です。米側の大手研究機関の提言です。
＜早くも「安倍新政権」に大きな期待をかける米国＞
・日本が普天間基地の移転に関して、目に見える具体的な進展を果たし、言葉だけでの約束を止めて、日米政府間の合意を実際に履行するよう、米国は圧力をかけるべきだ。
・日本が韓国との軍事、外交の協力を深め、両国が軍事関連情報を共有する「軍事情報一般保護協定（GOSMIA）」を成立させ、両国共通の脅威に対する抑止力や防衛の能力を高めることを、米国は促すべきだ。
・日本が米国、韓国との3国軍事協力を深め、平和維持活動、テロ対策、拡散防止、麻薬対策、対潜水艦能力、サイバー攻撃対策、人道、天災への対策などの分野での共同活動の道を探るよう、米国は主導すべきだ。
以上が米国が日本に対して働きかけるべきだとする措置である。クリングナー報告はさらに米国自身が取るべき措置として以下の提言を明示した。
・米国は西太平洋の前方配備の兵力を堅固に保ち、日米両国の部隊との緊密な統合を進めるべきだ。その結果、同盟諸国の共通の防衛が強化されるだけでなく、日本の軍国主義復活への韓国側の懸念も抑えられる。
・米国は中国の日本などアジアの同盟諸国への威嚇に対し、これまでよりも強い態度で臨み、同盟諸国への支持をより明確に表明し、中国への遠慮を減らすべきだ。
以上の2つの項目のうち、第2の項目は日本の尖閣諸島への中国の威嚇を指していると見てよいだろう。オバマ政権は現在、尖閣の主権については中立の立場を取っているが、クリングナー報告はもっと明確な日本支持を打ち出すことを提案していると言える。
＜「安倍氏は歴史問題を修正すべきではない」＞
しかしクリングナー氏が1点、安倍政権への懸念に近いことを述べていたのも注視に値する。それはいわゆる歴史問題についてである。同氏の報告の記述をそのまま紹介しよう。
「米国は安倍氏に対し、歴史問題の修正をしないよう非公式に助言すべきだ。安倍氏は日本の戦時の行動についての従来の日本政府の声明を撤回することを考えているようだが、そうした動きは東アジア地域に長年、くすぶる相互敵意を不必要にあおることになる。日本はその代わりにこれまでの謝罪や贖罪の声明を修正し、韓国側の神経過敏性を満足させ、中国側の地域的感情を自国の戦略目標に利用する試みを終わらせるような表現にすべきだ」（つづく）
杜父魚文庫
11047 アメリカは中国の威嚇を排除せよ 古森義久
古森義久
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