11146 自民単独過半数の勢い、民主は激減の調査　　　古澤襄

各メデイアも衆院選の序盤情勢調査を実施しているが、自民党は小選挙区、比例代表ともに優位に立ち、中には自民単独過半数（２４１議席）を確保、公明党と合わせ３００議席をうかがう勢いにあると占うところもある。
序盤戦といっても１６日の投票日まで１０日間しかない。このまま自公優勢、民主激減、第三極伸び悩みの傾向が変わらないと私はみている。
毎日新聞は六日の紙面で、共同通信社が４、５両日に全国１２万３７００人を対象に行った電話世論調査を大きく報じている。
①自民党は小選挙区、比例代表ともに優位に立ち、単独過半数（２４１議席）を確保、公明党と合わせ３００議席をうかがい、政権奪還の公算が大きくなっている。
②民主党は公示前の２３０議席から激減し７０議席前後となる可能性。
③共産党は公示前を下回りかねず、社民党、新党大地も厳しい。国民新党、新党日本、新党改革は議席確保の見通しが立っていない。
④日本未来の党、日本維新の会、みんなの党といった第三極勢力は伸び悩んでいる。
共同は「まだ決めていない」との回答が小選挙区で５６．０％、比例代表で４８．０％あり、１６日の投開票に向けて情勢が変わる可能性がある・・・としたが、いつもの決まり言葉。
むしろ自民党が圧勝の勢いと報じられることによって、非自民の票が棄権に回る可能性がある。投票率が低くなれば、後援会など組織力に勝る自民、公明、民主の既成政党に有利に働き、風に乗る選挙を目指す第三極勢力には不利になる。この傾向調査の方が選挙情勢を占うために、重要なポイントとなるだろう。
　
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